ライフステージに応じて 医師会や大学、行政の支援事業を 活用しましょう。① 適切な職場を選ぶための様々な相談・支援窓口があります　仕事と家庭を両立しながら働き続けるためには、ライフステージに応じて、その時の自分に合った職場を選ぶことが非常に重要です。

自分に合った持続可能な復帰の仕方を考えましょう。① 復帰後の働き方を勤務先とよく話し合いましょう　復帰後の働き方については、当直の有無なども含めて、どのような勤務形態にするかを勤務先としっかり話し合い、持続可能な復帰の仕方を考えることが大切です。これまでの章で紹介した制度なども、活用できるとよいでしょう。

仕事と出産・育児・介護などの両立を支える休業・休暇の制度があります。① 出産前後は、産前・産後休業を取得できます　産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、請求すれば取得できます。出産当日は産前休業に含まれます。出産の翌日から８週間は就業することができません。ただし、産後６週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。予定日よりも遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業に含まれます。また、実際の出産が予定日より遅れて産前休業が伸びたとしても、産後8週間は産後休業として確保されます。

医師ならではの複雑な雇用形態が休業時のサポートに影響を及ぼす可能性があります。① 育児休業の取得や給付金の受給の対象外になる可能性があります　雇用形態によっては、育児休業を取得することができなかったり、育児休業給付金の受給の対象外となる可能性もあるため、注意が必要です。

医師は雇用や報酬の形態が複雑である場合が多く、 様々な制度・手当に影響が出る可能性があります。 医師の就労に関する文化・慣習が影響しています　医師のキャリアは臨床研修から始まり、その後多くの人は大学医局をはじめとする専門研修プログラムに参加します。プログラムの内容や医局人事によって、短期間に複数の医療機関を異動しながら経験を積む医師は少なくありません。

一般に、雇われて働く人を｢労働者｣、労働者を雇う人を｢使用者｣といいます。労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって「労働契約」が成立します（労働契約法第6条）。労働契約を結ぶことによって、労働者と使用者の双方が義務を負うこととなります。使用者は、労働条件を書面などで明示しなければなりません（労働基準法第15条）。明示しなければならない内容についても定められています（詳しくはこちら）。また、常に10人以上の労働者のいる職場では、「就業規則」を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。