医師の確定申告・納税

① 医師は確定申告が必要な場合が多いです

研修医を終えて専攻医・勤務医となった医師の多くは、大学や基幹病院などに勤務しながら、他の医療機関でアルバイトをするという働き方をしています。このように、主な勤務先以外から収入がある場合には、「確定申告」を行うことが法律で義務づけられています。
確定申告とは、「１年間にどこからどれだけの収入を得たか」「その収入を得るために要した経費」「その他、医療・保険などに要した経費」を取りまとめ、翌年の納税額を確定させるための手続きです。「１年間にどこからどれだけの収入を得たか」を確定させるためには、源泉徴収票が必要です。複数の勤務先からもらったものは、全て取っておきましょう。

※確定申告が必要な条件や、方法などについての詳細は、国税庁のホームページ等でご確認ください。

確定申告の必要があるのに申告しないでいると、忘れた年数に応じて、「無申告加算税」というペナルティが課されたり、悪質とみなされた場合には「脱税」として取り扱われるリスクもあります。
確定申告書の提出期間は毎年２月16日から3月15日（それぞれの日付が土曜・日曜・祝日にあたる場合は翌月曜日）です。社会人の責任として、各自で忘れずに申告するようにしましょう。

② 住民税の納付も忘れないように気をつけましょう

住民税には、納税者本人が納付する「普通徴収」と、勤務先が納税者に代わって毎月の給与から天引きして納付する「特別徴収」があります。医師の多くはアルバイトなどもしているので「普通徴収」となっている場合が多いです。
この場合、確定申告の内容に基づいて自宅に住民税の納付書が届くことになっているため、期限までに支払う必要があります。
ただし、転居先に住民票を異動していない場合、納付書が手元に届かない場合もあります。引っ越しがあるたびに必ず、住民票を居住地に異動させるようにしましょう。
また、住民税は前年の所得を基礎に計算されるので、２年目から支払うことになります。そのため、２年目から急に手取りが減ってしまうこともあります。前年に比べて給与が著しく下がった場合も、納付の負担が大きくなりやすいので気を付けましょう。