男性の育児参画

  公開日:2023.04.05 / 最終更新日:2024.04.01
Point
  • 男性も親として育児に「協力」するのではなく
  • 主体的に「参画」することが求められます。

子育ては、社会に支えられながら両親が中心となって行う営みであり、男性も女性も等しく関わることができるものです。もちろん、夫婦・パートナーによって役割分担のあり方は異なるでしょうが、「女性が中心となって子育てを行い、男性が時折協力する」という考え方はもはや時代遅れとなりつつあります。
育児休業や子の看護休暇など、育児に関わる休業制度はほぼすべて男女分け隔てなく利用できるようになっています。また、新生児期に母親が一人で子育てを抱え込むことがないよう父親が育休を取得できる「産後パパ育休」や、母親の職場復帰時などに活用しやすい「パパ・ママ育休プラス」などの制度もあります。夫婦でベストな活用方法を話し合うと良いでしょう。

産後パパ育休 妻の出産後8週までの期間内に、最長で4週間の休業を、育児休業とは別枠で2回に分けて取得できる制度で、2022年10月より施行されました。
パパ・ママ育休プラス 夫婦ともに育休を取得することで、子どもが1歳2か月になるまで延長して休業を取得できる制度です*。夫婦が同時期に育児休業を取ることはもちろん、時期をずらして取得することも可能です。プラスされる2か月の間に父親が一人で育児休業を取ることで、母親が懸念なく職場復帰できるなどといった使い方ができます。
産後パパ育休
妻の出産後8週までの期間内に、最長で4週間の休業を、育児休業とは別枠で2回に分けて取得できる制度で、2022年10月より施行されました。
パパ・ママ育休プラス
夫婦ともに育休を取得することで、子どもが1歳2か月になるまで延長して休業を取得できる制度です*。夫婦が同時期に育児休業を取ることはもちろん、時期をずらして取得することも可能です。プラスされる2か月の間に父親が一人で育児休業を取ることで、母親が懸念なく職場復帰できるなどといった使い方ができます。

*ただし、一人の親が子ども一人につき育児休業を取得できる期間は1年間(女性の場合は産後休業を含む)と決まっている。

役割 Column
「男性の育休取得を促進する取り組みが行われています」
男性の育休取得率は10年連続で増えており、2022年度は17.13%となっています。その10年前の2012年度は1.89%だったことを考えれば徐々に広がっていますが、2020年5月に政府が設定した「2025年に30%」という目標にはなかなか近づけていません。2021年に育児・介護休業法が改正され、前述の「産後パパ育休」の創設や、事業主に対する育児休業取得率の公表の義務化などが定められたため、取得率の上昇が期待されています。

【体験談】 育児休業の取得を上司に相談したら、思わぬ好意的な反応にびっくりした(内科、30代)

私の勤める病院では、男性医師で育児休業を取得した例はありませんでした。
しかし第2子が生まれるにあたって妻から「産後2週間だけでもいいから休めないか」と相談され、おそるおそる上司に育児休業の取得について相談してみました。
すると、普段は厳しい上司が「それは大切なことだ」と好意的に受け止め、休業期間中の仕事のやりくりも「私に任せておいてほしい」と言ってくださったのです。科のカンファレンスで上司から皆に説明していただいたことで、引け目を感じることもなくなりました。
同僚の女性医師からは、「男性が休んでくれると、私たちも引け目を感じなくなるからありがたい。私にできることは手伝うからね」と言ってもらえて、心強さを感じました。そして、今まで自分が産休や育休を取る女性医師に対して、このように接することができていなかったと気付き反省もしました。
育休の前半は、妻が出産で入院していたので、上の子の世話をするのが中心でした。幼稚園に行っている時間はあっという間で、よほど要領よくやらないと家事もままならないと感じました。妻子が退院してからは、2~3時間おきに起きる新生児に振り回されて寝不足になる妻を、なんとか支えられたかどうか…という感じです。特に第2子の時は、2週間の育休でも不十分なのではないかというのが実感でした。
とはいえ、2週間だけでも妻はとても助かったようで、職場の上司・同僚にも本当に感謝しています。

【体験談】 育児休業は取らなかったが妻の育休明けをサポートするため責任をもって育児に取り組んだ(小児科、30代)

私の妻も医師で、勤務医として前線で働いています。私たちに子どもが生まれた時、妻は産前産後休業の後に半年あまりの育休を取りましたが、私は育休を取りませんでした。妻が「私が休んでいる間は、あなたは休まなくていい。けれど私が復帰したときには、率先して育児のトラブル対応にあたってほしい」と言っていたので、むしろ妻の育休が終わった後が自分の出番だと考えていました。
事前に医局にも相談して、妻の復帰後は大学院に入学しました。診療に関する仕事はだいぶ減らしていたのですが、子どもが保育園に入ると発熱や下痢などのトラブルで呼び出されることが多く、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で保育園が休園になった時期もあり、同僚や後輩にかなり助けてもらうことになりました。思うように仕事も研究もできなかった部分はありますが、妻の仕事が軌道に乗るまではと割り切ることにしました。育休という形でなくても子育てで大きな役割を果たすことはできるので、夫婦で話し合い、役割分担をすることが大切なのだと感じました。


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