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令和6年(2024年)11月5日(火) / 日医ニュース

日本臨床分科医会代表者会議 所属医会の活動⑥

※活動の詳細は各会のホームページをご覧下さい。

日本臨床泌尿器科医会

1.現在当会で最も力を入れていること
 現在、日本臨床泌尿器科医会では保険情報を含む泌尿器科日常診療の知識と現状をいかに効率的に拡散するかについて検討を重ねています。Xでは公式アカウント「@JCU2023」を用い、昨今の医療全体に関する情報を発信しています。
 直近では、海外の泌尿器看護協会のガイドラインを翻訳してホームページに掲載し、今後の高齢化社会における下部尿路管理について医師以外の医療従事者にも理解を広めていければと考えています。
 また、会員からの寄付で泌尿器科診療に役立つAI Chatbot運営の作業を開始しています。保険情報から診療情報まで、できる限りコンパクトにデータとして格納していますが、AI自体がまだ発展途上なこともあり、改善の余地を痛感しているところです。
2.当会の抱えている課題
 このような活動を行っても、当医会の存在意義への認識の向上を得るのはなかなか難しいと感じています。
 現在、初期会員の高齢化による離脱、若手会員の入会減により、当医会の会員数は日本泌尿器科学会の約6分の1にとどまっています。泌尿器科専攻医の会費も無料化しておりますが会員増にはつながっていないのが現状です。
 更なる当医会の役割について十分な広報が必要と考えています。
3.日本医師会会員の皆様にお願いしたいこと
 かかりつけの内科医の先生にお願いしたいことがあります。
 頻尿、排尿困難、尿失禁など、泌尿器科的症状のある患者さんは、漫然とした投薬で尿路機能障害を起こしたり、手術時期を遅らせたり、悪性腫瘍を見逃される可能性もあり、必ず一度は泌尿器科医にご紹介をお願いいたします。
 また、昨今の医療材料費高騰、医薬品の必要以上の薬価の引き下げについても議論をお願いしたいと考えています。

https://www.uro-ikai.jp/

日本臨床皮膚科医会

 日本臨床皮膚科医会(以下、日臨皮)の組織形態は、総務、財務、広報、医政・健保、地域医療(在宅医療・学校保健)、学術・教育、国際部に分かれています。
 更に本年度からは地域医療部に災害対策委員会を新設しました。これは令和6年能登半島地震をきっかけに、日本医師会長であり、皮膚科医である松本吉郎先生からの要望もあり、皮膚科医が被災者に対しどのような支援・協力ができるのかを検討し、活動していくことが目的です。
 当医会として現在力を入れていることは会員数を増やすことです。これは医会運営のための資金調達はもちろんですが、その資金を活用し、各部会で調査・検討した情報を会誌やホームページを通じて会員に報告し、更なるスキルアップにつなげて頂くこと及び患者教育の講座開催等のためです。その活動内容を評価頂き、その結果会員数が増えればこれに勝る喜びはありません。
 次に当医会が抱えている課題ですが、法人化と事務局の移転があります。しかしこれらは課題というより医会刷新の一環と捉えています。法人化は大きな臨床調査や事務局の賃貸契約等に必要であることに加え、法的人格を得ることにより、社会的信用性を更に増大させ、日臨皮諸事業をより円滑に行っていくためです。また、事務局の移転は事務局のある周辺の再開発のため喫緊の課題となっています。それぞれ着々と話を進めている最中です。
 最後に、日本医師会への要望です。各医会単独での活動には限りがあり、日本医師会のバックアップが不可欠であることから、日本臨床分科医会や各地区医師会と医会のタイトな関係性の、更なる構築が必要と思います。健保、学校保健、在宅医療、病院の勤務医等々、ご協力をお願いいたします。

https://plaza.umin.ac.jp/~jocd/

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