日本医師会シンポジウム「子どもたちの『いま』に寄り添う」の収録が4月4日に無観客で行われた。
冒頭あいさつした中川俊男会長は、子どもを取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中で、日本医師会はこの問題に対する医師の意識向上を図るとともに、積極的に政策提言を行っていることなどを説明。国民に対して、「子ども達を取り巻く現状や今後解決すべき課題等を共有し、その解決に向けて一緒に取り組んでいってもらいたい」と呼び掛けた。
講演では、五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長が、「相対的貧困」が子ども達の成長にさまざまな影響を及ぼしていることを概説。その解決のためには、病気の有無にかかわらず、身体的、心理的、社会的の面から子どもと家族を支援し、子どものリスクに対応できる体制を整備していく必要があるとした。
また、その実現のためには、「学校医の8割を占める地域の内科医や小児科医が、バイオサイコソーシャルな課題に対応できるスキルを身に付けること」や「小児の個別健康相談に関する体制整備」が重要になるとの考えを示した。
弘瀨知江子東京都医師会理事は、学校医の歴史や多岐にわたる学校医の役割について解説。児童生徒の現状に関しては、体格の伸びに体力の伸びが伴っていない傾向がある他、身体的活動の減少と精神的負担の増大など、新たな健康課題も見られるとした。
その上で、子ども達が社会の変化に対応しながら、生涯にわたり健康な生活を送るために必要な能力・行動を育成するためには「健康教育」が重要になると指摘。そういった意味でも、学校保健活動の中での学校医の役割は今後ますます大きくなるとした。
自見はなこ参議院議員は、「こども家庭庁」の創設に向けた動きの背景として、子どもを巡る問題が多岐にわたる中で、その対応に当たる一元的な司令塔機能を持つ組織がなかったことを説明。また、2018年に成立した「成育基本法」にも触れ、「こども家庭庁」創設の大きな基盤になったとして、その成立の意義を強調した。
その一方で、こども家庭庁設置法案の成立は最初の一歩に過ぎず、放課後の子どもの居場所づくりや、CDR（予防のための子どもの死亡検証）、DBS（保育・教育従事者の無犯罪証明）、子どものホスピスなど、引き続き検討すべき問題は多いと指摘。「今後も、一人ひとりの子どもが健やかで幸せに成長していくことのできる『こどもまんなか社会』の実現を目指して、皆さんと共に活動を続けていきたい」と述べた。
その後は、3名の演者に渡辺弘司常任理事が加わり、パネルディスカッションが行われ、いじめ、虐待、自殺の問題、ヤングケアラーなどの新たな課題、学校医が果たす役割など、多岐にわたるテーマについて活発な議論がなされた。
いじめ、虐待、自殺の問題に関して、自見参議院議員は、子育てを担う人達が孤立化しがちであり、特にひとり親家庭は深刻な状況にあるため、一刻も早い対応が必要になっていると指摘。子どもの自殺の問題については複数の要因が絡み合っていることも多く、いかに自殺を予防するかは、社会全体で考えていくべき深刻な課題であると強調した。
渡辺常任理事はネット上のいじめが増加するなど、その形態が変わってきていることを認識すべきであり、新たな対応が必要だと主張するとともに、自殺に関しては、学校側からのより積極的な介入、自殺誘導サイトへのアクセス者に対する対応強化などが必要になるとの考えを示した。
五十嵐理事長は、いじめを受けている子ども達がそのことを自ら語ることはないことから、周りの人が気付く必要があるとして、注意すべき兆候等を説明した。
学校医が果たす役割に関しては、弘瀨都医理事がコロナ禍において、学校医には、子ども達が新たな学校生活における楽しみを見つけられるよう、正しい知識を教えてもらいたいと要望。渡辺常任理事は「健康診断だけではなく、子どもの健康管理や健康教育にも携わってもらいたい」と述べるとともに、文部科学省、厚生労働省には教職員の健康管理という視点も考慮に入れて政策を考えていってもらいたいと主張した。
最後のまとめでは、五十嵐理事長が「医師は子ども達が心身で健康であることを願っており、成人になるまで寄り添いたいと思っている」と述べるとともに、何かあればかかりつけ医に相談して欲しいとした。
弘瀨都医理事は、「戦争や自然災害の報道に連日接し、命の大切さを感じない日はない」とした上で、子ども達が健康で実りある生涯を送れるよう、引き続き、学校での健康教育に取り組んでいく意向を示した。
自見参議院議員は、「子育てについては、まだ負担の多くを家庭が担っているが、こども家庭庁では、行政のアプローチそのものを従来とは変え、制度のはざまに誰ひとり取り残されることがないよう、そして全ての子どもと家族に寄り添うことができるよう、真剣に取り組んでいきたい」と今後の決意を述べた。
渡辺常任理事は、いじめや虐待、自殺といった心理的・社会的課題に対しては、学校と家庭のどちらで対処すべきか線引きが難しく、誰が福祉との連携の主体となるのかも明確ではないと指摘。しかし、目の前に困っている子どもがいる限り、放置することはできないとして、今後は子育て世帯包括支援センターや要保護児童対策地域協議会などさまざまな場で、医師が子ども達の問題に関与していくことが重要になるとした。
| お知らせ |
|---|
 日本医師会シンポジウム「子どもたちの『いま』に寄り添う」の模様を収録した動画は、日本医師会公式YouTubeチャンネルに掲載しています。ぜひ、ご覧下さい。 https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA |
