令和7年度補正予算案が閣議決定　厚生労働省関係のうち医療分だけで1兆円超の予算を獲得

　政府が11月28日に令和7年度補正予算案を閣議決定するまでに、日本医師会では松本会長を中心に、執行部が一丸となって高市早苗内閣総理大臣、木原稔官房長官、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、松本洋平文部科学大臣、城内実内閣府特命担当大臣、自由民主党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長、田村憲久社会保障制度調査会長を始め、加藤勝信衆議院議員、木原誠二衆議院議員など、政府与党の多くの関係者に、医療界の窮状とその支援の必要性を訴えてきた。
　また、11月20日には国民医療推進協議会の構成団体と共に「国民医療を守るための総決起大会」を開催。WEBでの参加も含め、1万人にも上る参加者を得て、国民、患者、利用者の健康を守り、更には国民皆保険を堅持するための対応を求める決議を満場一致で採択した（別記事参照）。
　更に、都道府県医師会に対しては、地元選出の国会議員に医療界の窮状並びにその支援の必要性に理解を求める活動を積極的に行ってもらうよう協力を要請してきた。
　これらの活動が大きく実を結び、令和7年度補正予算案では当初、財務省が主張していた2200億円を大幅に上回る、厚労省関係で医療・介護合わせて約1・4兆円、医療分だけで見ても1兆円を超える予算を獲得した。
　厚労省の医療分の予算の内訳は、「賃上げ・物価上昇に対する支援」に5341億円（うち、賃上げに1536億円、物価上昇に3805億円）、「施設整備の促進に対する支援」に462億円、「（独）福祉医療機構による優遇融資等の実施」に804億円、「医療分野における生産性向上に対する支援」に200億円、「病床数の適正化に対する支援」に3490億円、「出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援」に72億円となっている。
　また、厚労省以外にも文科省の予算として「大学病院の機能強化・経営環境改善」に349億円、「物価・人件費の上昇等を踏まえた国立大学の教育・研究基盤維持等」に485億円、更に内閣府の「重点支援地方交付金」でエネルギー・食料品価格の高騰分に対応されることとなった。
　これらの結果を受けて12月3日に会見を行った松本会長は、「全国の地域医師会や医療関係団体、医療従事者等の医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措置として大きく実を結んだ」と述べ、政府与党を始め多くの関係者に対して感謝の意を示した。
　その上で、「補正予算は文字どおりあくまで補正的な措置で、過年度の不足分への対応となる。大量出血の状態にある医療機関に対し、まずは一時的に『止血』するものであり、大切なことは、出血を止めた上で、令和8年度診療報酬改定での根治治療を行っていくことだ。次の改定までの2年間をしっかりとみた改定水準が必要である」と強調。改めて、補正予算の土台を発射台として、令和8年度診療報酬改定で更なる賃上げ・物価高騰対策を行うよう強く求めた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）