日本医師会におけるAIホスピタルの社会実装に向けた活動を開始

　今村聡副会長は、2020年6月10日に、内閣府、日本医師会、医薬基盤・健康・栄養研究所による共同記者会見で発表した「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」プロジェクトを社会実装するために進められている「日本医師会AIホスピタル推進センター」の活動を開始したことを報告した。
　冒頭、同副会長は、現在、新型コロナウイルス感染症への対応により医療現場の疲弊が深刻化していることに言及。「医療現場の負担増を回避するためには、AI技術を用いた新たな医療提供体制の構築が必要である」との考えを示し、その実現に向け、昨年の会見でその設置を報告した「日本医師会AIホスピタル推進センター」において、AIプラットフォームとの連携を進めているとした。
　同副会長は、AIプラットフォームについて、（1）質の高いAIサービスを多くの医療機関が利用するためには、サービスと医療機関をつなぐためのプラットフォームが必要になる、（2）医療機関から提供される医療情報の集積であるビッグデータを、プラットフォームの開発基盤を通じることで新たな技術開発や研究に利用することができる―等を挙げて、その意義を強調。プラットフォームの基本的役割である、情報をつなぐ「サービス基盤」実現のため、技術研究組合法に基づくCIP（技術研究組合）の申請が行われ、経済産業大臣と厚生労働大臣の認可を受け、今月、医療AIプラットフォーム技術研究組合として法人登記されるなど、プラットフォームとしての試行運用が開始されることを報告した。
　同副会長は、「日本医師会AIホスピタル推進センター」の役割として、「AIサービスを利用したい医療機関は、推進センターに登録することで、質の高い医療AIサービスを、煩雑な手続きや個別の事業者とのシステム接続なしで、適正な価格でいつでも利用できるようになる」「医療AIサービス事業者は、推進センターに登録することで、より多くの医療機関にサービス提供が可能になる」などのメリットを紹介。これにより、日本の質の高い医療情報を活用した新たなAI技術開発が容易になるとして期待感を示すとともに、プラットフォーム事業者が大量の情報を管理することで、情報の規格化とプラットフォーム事業の国際標準化と国際展開にもつなげることができるとした。
　最後に、同副会長は「AIホスピタルの社会実装が、新型コロナウイルス感染症の長期化で著しく疲弊した医療従事者にとって有効な対策となるよう、医療界と産業界が連携を進め、AIを活用した医療提供体制を早期に構築することが重要になる」として、日本医師会としてもその取り組みを進めていく考えを示した。
　なお、「日本医師会AIホスピタル推進センター」では、今年度の試行運用で医療AIサービスを提供する事業者の登録と、医療AIサービスを利用する医師や医療機関の参加登録に向けた活動を進めることが組織決定されており、事業者数は10社程度、利用者である医師は50名程度募集する予定となっている。