６月６日午前中に、自由民主党・公明党・日本維新の会の３党における協議が行われ、持続可能な社会保障制度のための改革を断行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するための実務者間の合意がなされました。
これを受けて、日本医師会では６月９日、下記の文章「３党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意について」を公表しました。
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３党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意について
６月６日午前中に、自由民主党・公明党・日本維新の会の３党における協議が行われ、持続可能な社会保障制度のための改革を断行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するための実務者間の合意がなされました。 本合意につき、日本医師会としての見解を以下に述べます。 記
今般の合意内容である（1）病床再編の拡大及び（2）医療DXの加速化につきましては、以下の二点について十分な配慮をしていただいた上で、基本的に総論としては賛同いたします。 （1）の病床再編の拡大については、令和６年度補正予算の病床数適正化支援事業で５万床を超える申請があったことを踏まえると、そうしたニーズに応えるものと理解しており、前向きに評価しております。 具体的には、実情調査も行って各地域における医療ニーズを踏まえた上で、病床数の適正化に当たって必要な支援が行われるものであると受け止めておりますが、病床数の適正化を進めていく際には、丁寧に意見を聞きながら進めていただきたいと考えております。なおその際、病床数適正化支援事業の対象外となった４万数千床の病床については、優先的な支援の対象としていただくよう配慮をお願いいたします。 もちろん、病床の削減ありきではなく、感染症パンデミック等の有事対応も含め、地域で必要な入院医療がなくならないよう勘案することも、同時に求められます。 また、全国の地域住民、患者さんやそのご家族、そして医療現場で懸命に命や健康を守っている医療従事者等にご理解、ご納得いただけるような施策を望んでおります。 （2）の医療DXの加速化につきましては、患者に安心・安全でより質の高い医療を提供し、医療現場の負担軽減に資するべく、日本医師会としてもしっかりと推進に協力してまいりました。そのため、基本的に賛同いたしますが、推進にあたっては以下の観点が重要です。 日本医師会が本年4～5月に紙カルテを利用中の診療所に対して行った調査結果では、「導入費用が高額であり、負担できない」などの要因で「電子カルテの導入が不可能」という回答が全体（約5,400件）の5割強を占めました。これらの医療機関に電子カルテを強要することは、懸命に医療提供に取り組んでいる医師に医療からの撤退を促し、確実に地域医療の崩壊につながります。そのため、電子カルテ導入の義務化については賛同いたしかねます。まずは、最大の要因である費用負担の軽減（導入・維持費用の低減と十分な補助）の実現を強く要望いたします。 一方、国が開発中の標準型電子カルテを何らかの形で導入したいという回答も3割強あり、導入や更新がしやすい電子カルテを現場は期待しています。導入を希望する医療機関ができる限り導入しやすくなるような財政支援も強く要望いたします。 最後に、今回の三党合意を受けて、着実に取組が進められていくことを期待するとともに、我々としても、地域医療をしっかりと守るべく、合意内容への協力をはじめとして、最大限取り組んでまいります。
令和７年６月９日
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