令和3年（2021年）2月20日（土） / 日医ニュース
新型コロナウイルス感染症に関する主な出来事と日本医師会の活動
新型コロナウイルス感染症特集 ～コロナ収束を目指して、今こそ医師会の底力を見せよう～
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2020年
| 1月6日 | 中国武漢で原因不明の肺炎が確認されたことを受けて厚生労働省が注意喚起 |
| 14日 | WHOが新型コロナウイルスを確認 |
| 16日 | 日本国内初の感染患者を確認 |
| 28日 | 新型コロナウイルス感染症対策本部を日本医師会内に設置 |
| 30日 | WHOが「国際的な緊急事態」を宣言 |
| 2月14日 | 横浜の大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船にJMATを派遣 |
| 21日 | 都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会を初開催（その後、定期的に開催） |
| 27日 | 安倍晋三内閣総理大臣（当時）に新型コロナウイルス感染症に関する要望書提出 |
| 3月13日 | 加藤勝信厚生労働大臣（当時）に医療用マスク、防護具等の配備を求める要望書提出 |
| 4月1日 | 定例記者会見で「医療危機的状況宣言」を公表 |
| 7日 | 政府が7都府県に「緊急事態宣言」を発令 緊急事態宣言発令を踏まえ全国知事会と意見交換会を開催 |
| 10日 | 西村康稔経済再生担当大臣（当時）、加藤厚労大臣（当時）に防護具不足の改善、抗体検査の速やかな普及を求める |
| 16日 | 政府が「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大 13都道府県が「特定警戒都道府県」に |
| 18日 | 「日本医師会COVID-19有識者会議」を設置 |
| 20日 | 加藤厚労大臣（当時）に重症患者の受け入れに向けた要望書を提出 |
| 5月1日 | 四病院団体協議会と共に、加藤厚労大臣（当時）に新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書提出 |
| 4日 | 政府が「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを決定 |
| 14日 | 政府が「緊急事態宣言」を39県で解除することを決定 |
| 18日 | 第2次補正予算の編成に向け医療機関等の支援を安倍総理、加藤厚労大臣、萩生田光一文部科学大臣（当時）に要請 |
| 21日 | 政府が「緊急事態宣言」の関西圏の解除を決定、首都圏と北海道は継続に |
| 25日 | 「緊急事態宣言」が全国で解除される |
| 6月9日 | 加藤厚労大臣（当時）に医療機関等への更なる支援を要望 |
| 7月15日 | 中川俊男会長が記者会見で「新型コロナウイルス感染症対策再強化宣言」を宣言 |
| 8月5日 | 中川会長が「今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を公表 |
| 7日 | 「みんなで安心マーク」の発行を開始 |
| 10月1日 | 中川会長が菅義偉内閣総理大臣と初会談、新型コロナウイルス感染症対策に協力して取り組んでいくことを確認 |
| 11月9日 | 「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の募集を開始 |
| 12月1日 | 「新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度」を創設し、募集を開始 |
| 14日 | 中川会長が菅総理と共に国立国際医療研究センターを視察 |
| 21日 | 医療関係9団体で「医療緊急事態」を宣言 |
2021年
| 1月7日 | 政府が1都3県に「緊急事態宣言」を発令 |
| 13日 | 7府県も「緊急事態宣言」の対象地域に |
| 14日 | 中川会長、政府と医療関係団体の意見交換会に出席 |
| 20日 | 四病協と全国自治体病院協議会と合同で立ち上げた「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」が初会合 |
| 22日 | 中川会長、河野太郎ワクチン担当大臣にワクチン接種への全面協力を約束 |
| 2月2日 | 政府が栃木県を除き、「緊急事態宣言」を3月7日まで延長することを決定 |
| 3日 | 「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」で取りまとめた「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」を記者会見で公表 新型コロナウイルス対策特別措置法・感染症法の改正案が成立 |
