「第40回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」について

　釜萢敏常任理事は３月18日の定例記者会見で、医療秘書認定試験委員会が、「第40回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を取りまとめ、３月16日に板橋隆三委員長（宮城県医師会副会長）から横倉義武会長に提出したとして、その概要を説明した。

　第40回日本医師会医療秘書認定試験は２月２日に、12県医師会（14校）で、309名の受験者の参加の下に実施され、合格者286名で、合格率は92.6％と、前年より高い数値であった。

　本報告書は、その認定試験の結果を分析・評価したものであり、内容は、「Ｉ．緒論」「II．科目別正解率」「III．各回の比較」「IV．総括」からなっており、出題問題については、受験者及び各県医師会からの疑義はなく、問題の適否についても正解率と識別指数を勘案し、慎重に審議したとしている。

　分野別の正解率は、前回と比較して「医の倫理」「医療保険事務」「臨床検査」が改善した一方、「患者論」が低下したと報告した他、今後、電子カルテやＯＲＣＡ（日医標準レセプトソフト）に対応できる医療秘書の養成が必要であると総括。

　また、令和２年度の診療報酬改定において「医師事務作業補助体制加算」の算定要件が有床診療所まで拡大されたところであるが、今後更なる要件緩和を求めていくとした。

　同常任理事は、「本会認定医療秘書は医師事務作業補助者としての業務を行うことができ、医師の働き方改革においても大きな役割を担っている。今後も引き続き、日医として優れた医療秘書の養成を行っていく」との姿勢を示した。