"外国人看護師候補者資格取得支援事業"に関するインドネシア共和国保健省との協力覚書を締結―福岡県医師会―

　福岡県医師会では、平成28年度から県内の看護職員の確保を図ることを目的に、EPA外国人看護師候補者で看護師国家試験に合格できず、帰国した人（以下、「EPA帰国者」という）を対象に、現地（インドネシア及びフィリピン）に教員を派遣し、試験対策の学習支援（再チャレンジプログラム）を行う"外国人看護師候補者資格取得支援事業"を福岡県行政の協力の下、実施している。
　平成28・29年度の2年間の試験結果は、両国合わせて看護師国家試験に9名、准看護師試験に10名が合格しており、現在は福岡県内の医療機関で就業し、地域医療を支えている。
　こうした実績により、インドネシア共和国保健省から同事業への協力の申し出があり、2月18日、福岡県知事立ち会いの下、協力覚書を締結した。福岡県医師会が海外の行政機関と覚書を締結するのは初めてである。
　この覚書では、インドネシア共和国保健省はEPA帰国者に対して事業の周知を図ること、可能な限り福岡県医師会へEPA帰国者の連絡先を通知することなど、両国が協力して本事業を推進するための内容が盛り込まれている。

　松田峻一良福岡県医師会長は、「EPA帰国者への事業の周知が難しかったが、現地行政の協力が得られることは非常に心強い」とあいさつした。
　インドネシア共和国保健省のウスマン・スマントリ保健人材開発・活用庁長官は、「本事業により、日本の医療のノウハウを学んだ人材を通じて、国内の人材育成につなげたい」と期待を込めた。
　外国人看護師の活躍を期待し、2025年に向けた看護職員の不足問題解決の一助となるよう、今後も事業を推進していきたい。