「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日医の横倉義武会長が実行委員として参画している「日本健康会議」が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人について顕彰することを目的として、2017年度に開始された制度である。
その審査には、「日本健康会議」が当たっており、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の八つの宣言の中に「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」という目標が掲げられている。
さて、今回どうして「健康経営優良法人」に手を挙げたかであるが、きっかけは、日医からご案内頂いた平成30年9月5日付（健Ⅱ108）「健康経営優良法人2019の申請受付について」という文書である。
この中で、「医療法人ならびに医師会の申請も可能となっておりますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。」との一文があり、齋藤義郎徳島県医師会長とも相談の上、会内委員会に諮り、トライすることになったものである。
「予防・健康づくり推進」は、人生100年時代を迎えるわが国において官民挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題である。横倉会長もその重要性を常に強調されており、徳島県医師会も、誠に微力ながら、まずは率先して事業所としての取り組みを進めていくこととなった。
その具体的な手続きは、約20の評価項目の中から認定要件を満たすものを記載していくというもので、まず第一の必須項目が事業所での健康宣言の明文化である。これについては、協会けんぽ徳島支部の指導・協力を得ながら、平成30年10月15日付で「健康事業所宣言認定証」を頂くことができた。
その他の項目についても、一つ一つ確認しながら作業を進めていったが、ほぼクリアできる内容であり、本申請に関係なくこれまで職場の健康づくりに取り組んできた成果を感じることができた。
現在、働き方改革の実現に向けて厚生労働省や日医も熱心に取り組んでいるところであるが、本会においても休日出勤や超過勤務を極力少なくするため、夜間会議のない日は「ノー残業デー」として終業時間に駐車場入口を閉鎖し、その1時間後には警備会社による出口の施錠を行うなど、職員の早期退館を促している。
また、就労とメンタルヘルス・病気の治療との両立に向けた取り組みでは、会館に入居している徳島産業保健総合支援センターと連携し、すぐに相談できる体制を整えている。
今回の申請は、事務局内の働き方や健康管理を見直す良い機会となった。
その結果、平成31年2月21日付で「健康経営優良法人2019」の認定を頂き、非常に光栄に感じるとともに、ご案内を頂いた日医、ご協力頂いた協会けんぽ徳島支部に感謝申し上げ、これからも健康で安心して働ける職場環境を整えていきたいと考えている。
