第62回社会保険指導者講習会（日医・厚生労働省共催）が、「わかりやすい感覚器疾患」をテーマとして、10月3、4の両日、日医会館大講堂で開催され、2日間合計で延べ524名の参加があった。
松本吉郎常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで横倉義武会長（今村聡副会長代読）は、「感覚器の障害による損失は健常人にはおよそ想像できないものであり、超高齢社会に突入しているわが国において、高齢者に高い頻度で起きる感覚器疾患への理解を深めることは、健康長寿社会の実現を目指す上で極めて重要な課題である」と強調した。
また、会長として4期目を迎え、「全国をくまなく網羅する医師会組織は、わが国の重要なインフラであり、医療は社会的共通資本であるとの思いに改めて至った」と述べ、今後は、社会保障制度の安定性と持続可能性を高めるためにも、（1）プロフェッショナル・オートノミーに基づく医師の働き方改革、（2）かかりつけ医機能の拡充による地域医療の強化、（3）経済、財政、社会保障を一体的に考えた国づくり―等について、医療界を挙げて自ら変革に取り組んでいく必要があるとした。
その他、自然災害や東京オリンピック・パラリンピック、少子化等への対策の重要性にも触れ、地域住民とのつながりを大切にしながら、かかりつけ医機能の拡充を図るなど、継続的で包括的な保健・医療・福祉の実践を目指した地域医療を確立することで、医療に対する国民の信頼に応え続けていく決意を示した。
樽見英樹厚労省保険局長のあいさつに続いて、2日間にわたって、感覚器障害の分類と疫学、視覚障害とその診かた、嗅覚・味覚障害の診かたと最新治療、めまい・平衡障害の診かたと最新治療等に関する講演と質疑応答が行われた。
2日目の午後に行われた厚労省関係の講演では、まず、吉田学厚労省医政局長が、「質が高く効率的な医療提供体制の実現に向けて」と題して、①医師偏在対策の推進②医師の働き方改革の推進③地域医療構想の実現―について概説した。
①では、「国民皆が住んでいる地域で医療を受けられる体制が必要である」とした上で、医師のモチベーションへの配慮及び都道府県（行政）だけでなく、関係者が一体となった取り組みが必要と指摘した。
②では、医師の長時間労働は常態化しており、医療安全の観点からも働き方改革は必要との認識を示した。
③では、「地域ごとの医療機能の見直しを行うべきであり、在宅や介護も絡めた議論も必要」と述べ、都道府県にはビジョンの提示と関係者間の調整が求められるとした。
続いて、森光敬子厚労省保険局医療課長が、「医療と社会の変革に対応する制度を目指して―制度の概要、平成30年度診療報酬改定を中心に―」と題して、①日本の医療を取り巻く現状②平成30年度診療報酬改定の概要③医療技術の評価④新しい技術のインパクト―について解説した。
①では、日本の医療制度が直面する主な課題として、「高齢化の進展と医療ニーズの変化」を挙げ、高齢化は地域差が大きいことや近年の疾病構造の変化を説明した。
また、人口減少・少子化が進み、医療費負担や医療等のサービスの「支え手」が減っていく中で、どう効率的な医療を提供していくかがポイントとの見方を示した他、医療の高度化への対応も大きな課題であるとした。
②では、平成30年度診療報酬改定の狙いや具体的な内容を説明した（別記事参照）。
③では、新規医療技術が保険適用されるまでの基本的な流れやその評価について説明するとともに、④では、がんゲノム医療について最新の状況を紹介した。
講習会の最後には、今村副会長が講演及び本講習会の総括を行った。
講演では、主に控除対象外消費税問題の解消に向けた取り組みや現況等を解説。診療報酬による補てん状況の集計ミス等を踏まえ、今後は消費税率の変更の有無にかかわらず、定期的な検証を求めているとした上で、「年末の税制改正大綱の決定に向け、三師会・四病院団体協議会合同提言に凝縮された医療界の望む姿での対応の実現を目指し、医療界一丸となって要望活動を展開していきたい」と述べ、参加者に理解と支援を求めた。
