資格取得までの流れ
STEP1
認定養成機関におけるカリキュラムを修了
認定養成機関
各都道府県医師会の設立する医療秘書学院、および都道府県医師会の承認を得て郡市区医師会が設立する医療秘書学院、または都道府県医師会の申請に基づき、日本医師会が適当と認めた医師会立以外の教育施設において行う。
カリキュラムと教育目標
A．医療・保健・福祉基礎教科
医療秘書として医師を補佐するために必要な医学の知識を習得することを到達目標とする。
（1）健康とは、疾病とは
人間にとって健康は最も大切で、基本的な生活の価値である。健康とは何か、疾病とは何かの概念を学び、さらに地域保健、学校保健、産業保健、福祉等の施策についても理解を深める。
（2）患者論と医の倫理
患者とは何か、患者の備える特性について学ぶ。医療を提供する立場としての医の倫理を併せて学ぶ。患者の心理、生活環境等、患者・家族に適切に対応できるような知識について修得する。
（3）からだの構造と機能
人体の構造と正常な機能及び疾病についての基本的な知識や、その病態を学ぶ。
（4）臨床検査と薬の知識
臨床検査の目的、方法等の基本的知識について理解する。併せて、薬の作用と副作用、及び体内における吸収、代謝、排泄、その投与の仕方等について学ぶ。
（5）医療にかかわる用語
医療秘書として知っておくべき基本的な医学、医療用語について学ぶ。併せて、保健、福祉等の用語についても理解する。
（6）コミュニケーション論（演習）
言葉だけでなく、態度、行動によるコミュニケーションについて学び、接遇教育の基本とする。ロールプレイ等の演習を通じて理解を深める。
B．医療秘書専門教科
（1）医療秘書概論
医療秘書の接遇、役割、文書作成等の具体的業務について学ぶ。併せて、医療機関の機能等について理解する。
（2）医療秘書実務（演習）
医療秘書としての身だしなみ、接遇、電話応対、受付業務、文書作成・管理等、庶務的業務や環境整備等の秘書実務について学び、演習を通じて理解を深める。
（3）医療情報処理学
医療における情報の意義、診療録の記録と管理、電子カルテ・日医標準レセプトソフト（ORCA）等について学ぶ。
（4）医療情報処理（演習）
電子カルテ・日医標準レセプトソフト（ORCA）等について演習を通じて学ぶ。
（5）医療関連法規概論
医療に関する諸法規の基本的知識について学び、医療制度について理解する。（医療保険、介護保険概論を含む。）
C．実務研修・実務演習
（1）実務研修
医療機関において実習を行う。（診療所の場合、外科系、内科系の2か所で行うことが望ましい。）
（2）実務演習
診療報酬請求事務、介護保険請求事務の演習を行う。
教科と時間・コマ数
| 教科 | 単位数 | コマ数 （時間数） |
|
|---|---|---|---|
| A 医療・保健・福祉基礎教科 | （1）健康とは、疾病とは（講義） | 2 | 30 |
| （2）患者論と医の倫理（講義） | 2 | 30 | |
| （3）からだの構造と機能（講義） | 3 | 45 | |
| （4）臨床検査と薬の知識（講義） | 3 | 45 | |
| （5）医療にかかわる用語（講義） | 3 | 45 | |
| （6）コミュニケーション論（演習） | *1 | 30 | |
| 小計 | 13 + *1 | 225 | |
| B 医療秘書専門教科 | （1）医療秘書概論（講義） | 2 | 30 |
| （2）医療秘書実務（演習） | *4 | 120 | |
| （3）医療情報処理学（講義） | 2 | 30 | |
| （4）医療情報処理（演習） | *5 | 150 | |
| （5）医療関係法規概論（講義） | 3 | 45 | |
| 小計 | 7 + *9 | 375 | |
| C 実務研修・実務演習 | 実務研修 | **3 | 135 |
| 実務演習 | *5 | 150 | |
| 小計 | **3 + *5 | 285 | |
| 合計 | 20 + **3 + *15 | 885 | |
（1コマ＝ 45分とする）
無印…講義：1単位＝15コマ **…実習：1単位＝45コマ *…演習：1単位＝30コマ
（注）
- 通信制学院では、スクーリングと自宅学習の合計とする。
- 上記のコア・カリキュラムに加え、各学院が地域の実状等に応じて、教科及び時間数を増やすことができる。
STEP2
日本医師会医療秘書認定試験に合格
第45回日本医師会医療秘書認定試験実施要領
第45回日本医師会医療秘書認定試験は、「日本医師会認定医療秘書要綱（Ⅱ. 試験実施要綱）」に定められた事項の他、この実施要領に従って実施する。
試験日時
令和7年2月2日（日曜日）13:00～15:00
受験地
各都道府県医師会医療秘書学院（学校）
試験科目
日本医師会認定医療秘書要綱「Ⅱ. 試験実施要綱」に規定される全科目及び医療保険事務
※出題は「医療秘書講座」（新要綱対応）に準拠する。
受験資格
日本医師会認定医療秘書要綱「Ⅱ. 試験実施要綱」に規定される者
STEP3
規定の秘書技能科目（秘書検定、情報処理、保険請求事務などの3種類）取得
秘書技能科目
秘書技能科目及び具体的検定種目一覧（PDF）
日本医師会の認める秘書技能科目は次に掲げるものとし、以下の4群のうち3群を選び、各群中の1科目について検定を取得しなければならない（合計3科目）。
| 第1群 | 第2群 | 第3群 | 第4群 |
|---|---|---|---|
| 秘書検定・英語検定・漢字検定 | 情報処理 | 保険請求事務 | その他 |
STEP4
申請・認定
認定者には「認定証」と「記章（バッヂ）」、医師事務作業補助体制加算基礎知識研修修了証明書を交付しています。
- Q日本医師会認定医療秘書の業務は、何ですか？
- A日本医師会認定医療秘書の業務は、医療機関における秘書業務、一般事務、保険請求事務、情報管理などで、医師を補佐する秘書的な役割を果たす職種として、医療現場で有益に活躍しています。
- Q日本医師会認定医療秘書の資格は、どうすれば取得できますか？
- A日本医師会認定医療秘書は、
①認定養成機関におけるカリキュラムを修了
②日本医師会医療秘書認定試験に合格
③規定の秘書技能科目（秘書検定、情報処理、保険請求事務などの3種類）取得を条件に認定しています。
詳しくは、「資格取得までの流れ」をご覧ください。 - Q日本医師会認定医療秘書の養成は、どのようにして行われていますか？
- A日本医師会認定医療秘書の養成は、日本医師会が認定した養成機関で行われており、県医師会が直接養成を行う方法（通信制）と、県医師会が外部教育機関に養成を委託する方法（全日制）との2種類で、通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間となっています。入学資格は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認めた者です。
- Q養成機関は、いくつありますか？
- A現在、養成機関は13県医師会（宮城県、秋田県、群馬県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県）、計13校です。すべて、県医師会が外部教育機関に養成を委託する全日制となっています。
詳しくは、日本医師会認定医療秘書養成機関名簿をご覧ください。 - Q日本医師会認定医療秘書と医師事務作業補助者との関係を教えてください。
- A医師事務作業補助者とは、医師の指示の下に、診断書などの文書作成補助や診療記録への代行入力など、医師の事務作業を補助する職種で、平成20年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制を確保することを目的として新設されました。各医療機関は新たに医師事務作業補助者を配置した場合には6か月の研修期間が義務づけられていますが、日本医師会認定医療秘書資格取得者は、そのうちの基礎知識習得のための32時間以上の研修が免除されます。
また、医師事務作業補助者の業務のうち、医療情報管理、診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力（電子カルテ）、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理等）、行政上の業務（救急医療情報システムへの入力等）が、日本医師会認定医療秘書の業務に含まれます。
なお、令和6（2024）年より、日本医師会認定医療秘書認定証交付者には、医師事務作業補助体制加算基礎知識研修修了証明書も交付しております。
