松本吉郎会長は４月22日の定例記者会見で、財務省財政制度等審議会財政制度分科会で「春の建議」に向けた議論が開始されたことを受け、「財政総論(以下、財政審資料)」における、(1)社会保障における労働生産性、(2)いわゆる給付と負担―に関する主張について、日本医師会の見解を示した。(2)を巡る財政審資料の主張に対して、「デフレ下のコストカット型経済を踏襲するのではなく、インフレ下の令和８年度の予算編成を"道しるべ"として踏襲すべきだ」などと強く訴えた。
松本会長は(1)について、財政審資料の「産業構造と労働生産性」では、「医療・介護産業においては、むしろ生産性が低下」とされていることに対し、医療・介護分野は人件費が約５割を占める労働集約型産業である点を指摘。「主に高齢化により医療費は増加するが、統計上の労働生産性を上げるためには、その高齢化の伸び以上に公定価格である診療報酬を上げる必要がある」と強調した。
診療報酬上の人員配置の要件にも触れ、令和８年度診療報酬改定で多少緩和が図られたものの、依然として厳密に設定されていることを指摘。更に、医療・介護に関しては、成長産業型の実現に寄与していくためのアウトプットは生命や健康であるとし、「製造業等と単純に比べるのは、比較対象としてあまりにも無理があるのではないか」と訴えた。
生産性の向上については、「日本医師会を始め、医療界は医師の働き方改革や医療ＤＸの推進にこれまでも尽力してきており、引き続き推進していく」との姿勢を示した。
(2)を巡っては、自助・公助・共助のバランスについて、財政審資料の「社会保障給付費の増と財政」では金額ベースで書かれており、公助(税金)が増えたことが強調されている点に言及。国民医療費の財源構成比で見ると、自助(患者負担)は2013年が11.8％、2023年も同様に11.8％で割合に変化はない一方で、公助(税金)は38.8％から37.5％と、割合がむしろ減っているとした上で、「国民の生命と健康を守るために、しっかりと税を投入すべき」との姿勢を示した。
現在議論されている健康保険法改正によって、高額療養費制度やＯＴＣ類似薬に関する追加負担等、自助は更に増えることも説明した。
また、財政審資料の「医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担」において、医療・介護保険給付費等の伸びや保険料等のデータが示されていることに言及。これまでの記者会見で、財務省は恣意的に2012年からの平均値を比較して、雇用者報酬の伸びを医療・介護保険給付費の伸び等が上回ると主張している点を指摘してきた結果、財政審資料の注釈に「直近３年(2021～2024年度)の医療・介護に係る保険給付費等の伸びはプラス2.2％、雇用者報酬の伸びはプラス2.9％であり、雇用者報酬の伸びが医療・介護に係る保険給付費等の伸びを上回っている」旨が記載された点を指摘。協会けんぽの保険料率についても、今年度は9.9％となり、0.1％引き下げられたとした。
注釈の記載を踏まえ、「保険給付と雇用者報酬のインフレ下における対応(の図)は、財政審資料とは全く逆の形(傾き)になる」と強調。その上で「デフレ下のコストカット型経済を踏襲するのではなく、インフレ下の令和８年度の予算編成を"道しるべ"として踏襲すべきだ」と強く主張した。
更に、財政審資料において、公費負担増に対して事業主負担等が少ないことを指摘しており、保険料率の上昇による逼迫感に触れていることに対しては、「医療費は主に高齢化によって増加しているのであり、必要な医療の財源はしっかりと確保すべき」と反論した。
昨年12月の「秋の建議」において、財政審は「令和８年度診療報酬改定は、日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の診療報酬改定である。このため、今回の改定において、今後の道しるべとなるような、経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示すことが求められる」と主張していることに触れ、「インフレ下の令和８年度の予算編成を"道しるべ"として踏襲すべき」と提言した。
日本医師会はこれまで「税金による公助」「保険料による共助」「患者さんの自己負担による自助」の三つのバランスを取りながら進めることが大切であり、自己負担のみを上げないこととあわせて、低所得者への配慮が重要であることを主張してきたとした上で、「令和９年度予算編成に向けて『骨太の方針』の議論が、これを契機に活発になると思われるが、日本医師会は引き続き主張していく」と力を込めた。
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