日本医師会では、本日11月28日に令和７年度補正予算案が閣議決定したことを受けて、下記の見解を取りまとめました。
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令和7年度補正予算案の閣議決定を受けて
11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定されました。 厚生労働省予算で医療・介護合わせて約1.4兆円、医療だけで1兆円超の大規模な補正です。 高市早苗総理大臣、木原稔官房長官、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚労大臣、松本洋平文科大臣、城内実内閣府特命担当大臣、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長、田村憲久社会保障制度調査会長をはじめ、加藤勝信先生、木原誠二先生など、政府与党の多くの関係者の皆様には、医療界の窮状をご理解いただけたものと実感しており、深く感謝申し上げます。 今回の補正予算では、厚生労働省の医療分の予算として、合わせて１兆368億円が予算措置されました。内訳として、「賃上げ・物価上昇に対する支援」に5,341億円（うち、賃上げに1,536億円、物価上昇に3,805億円）、「施設整備の促進に対する支援」に462億円、「（独）福祉医療機構による優遇融資等の実施」に804億円、「医療分野における生産性向上に対する支援」に200億円、「病床数の適正化に対する支援」に3,490億円、「出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援」に72億円となりました。 また、厚生労働省以外にも文部科学省の予算として「大学病院の機能強化・経営環境改善」に349億円、さらに内閣府の重点支援地方交付金でエネルギー・食料品価格の高騰分に対応されることとなりました。 11月20日には「国民医療を守るための総決起大会」も開催いたしました。日本医師会のみならず、全国の地域医師会や医療関係団体、医療従事者等の医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措置として大きく実を結んだものと考えております。こちらも深く感謝申し上げます。 補正予算は文字通りあくまで補正的な措置で、過年度の不足分への対応となります。大量出血の状態にある医療機関に対し、まずは一時的に「止血」するものです。大切なことは、出血を止めた上で、令和８年度診療報酬改定での根治治療を行っていくことです。次の改定までの２年間をしっかりとみた改定水準が必要です。 補正予算の土台を発射台として、令和8年度診療報酬改定において更なる物価高騰・賃上げ対策が不可欠です。 令和７年11月28日
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