災害対応に係る保健医療福祉関係団体連絡会議が7月2日、日本医師会を始め、関係46団体（医療関係17団体、保健関係5団体、福祉関係24団体）の出席の下、厚生労働省とWEB会議によるハイブリッド形式で初めて開催された。
本会議は令和6年12月20日に開催された、内閣総理大臣を議長とする「防災立国推進閣僚会議」において、令和6年能登半島地震の対応を踏まえた令和7年度の災害対応の強化策の一つに保健医療福祉活動チームの対応の迅速化及び標準化を図るため、平時からの関係団体の連携強化を図ることが掲げられていることを踏まえ、その具体的な対応策の一環として行われたものである。
冒頭あいさつした福岡資麿厚労大臣は本会議の開催趣旨を説明した上で、災害対応は検証と改善を行いながら進めていくことが重要になると指摘。「厚労省としても本日の各団体からの報告内容を踏まえ、引き続き、平時からの保健医療福祉の連携に努めていきたい」と述べた。
続いて、資料を基に厚労省から災害時における保健医療福祉の連携に関する現状や課題、今後の対応方針について説明が行われた後、各団体から「能登半島地震における活動」や「今後の災害対応に向けた取り組み等」についての報告が行われた。
松本吉郎会長の代理として出席した茂松茂人副会長は、能登半島地震における日本医師会の活動として、（1）都道府県医師会の協力の下に、令和6年5月31日までに1097チーム（1日当たりチーム数の累計：3849チーム）、3583人（1日当たり派遣者数累計：1万2374人）の日本医師会災害医療チーム（JMAT）を派遣した、（2）全国の会員などから支援金を募り、被災県医師会へ約5・6億円を配賦した、（3）被災地域からの要請を基に、政府や被災県庁、関係機関に対して、被災地の医療や地域包括ケアシステムの復旧に向けた要望を行った―ことなどを説明した。
また、今後については、災害対策基本法の指定公共機関として都道府県医師会等（指定地方公共機関）と一体的な活動を続けていくとともに、「被災者健康支援連絡協議会」の代表者として、松本会長が中央防災会議に出席し、意見を述べていくとした。
更に、JMATの強化に関しては組織強化に向けた要綱改正等を検討していることを明らかにするとともに、JMAT研修、都道府県災害医療コーディネーター研修等の各種研修を主催・共催する他、DMAT、日本赤十字社、その他の保健医療福祉関係団体とも連携強化を図っていく考えを示した。
その他、茂松副会長は防災庁についても言及し、「その設置自体は歓迎するが、防災行政の中で、医療・介護・福祉の位置付けを高める必要がある」と指摘。厚労省に対して、その対応を強く求めた。
