200床以上の病院の電子カルテ問題 ―中国四国医師会連合実施の調査結果より―

　加藤智栄山口県医師会長と長島公之常任理事は７月15日の定例記者会見で、中国四国医師会連合が実施した調査結果を紹介し、多額の費用で経営を圧迫する電子カルテの導入・維持において、200床以上の病院も含め、全ての病院・診療所に国が財政支援するよう求めた。

　まず、加藤山口県医師会長は、国は2030年までに診療所と200床未満の医療機関に標準型電子カルテや標準仕様の低価格クラウド型電子カルテを普及させる意向だが、自力で取り組んでいる200床以上の医療機関においては電子カルテの導入や維持で多額の費用が掛かっており、赤字経営を助長していることを問題視。本調査は電子カルテの普及状況と導入・リプレイス費用等の負担を明らかとすることで、電子カルテの導入や維持負担の問題解決につなげるために実施したと説明した。

　その上で、調査は2025年12月から2026年５月に掛け、中国四国医師会連合の各県で200床以上の病院を対象にＷＥＢ上で回答を求めたとし、265の対象医療機関のうち176の医療機関から回答を得た（回答率66.4％）として、その結果を以下のとおり報告した。

　(1)電子カルテの導入時期では、病院の規模にかかわらず、2007年から2020年前後に導入したところが大勢を占め、回答のあった医療機関の導入率は84.1％、未導入は15.9％であった。

　(2)メーカー／ブランド名では、富士通、ソフトウェアサービス、ＮＥＣが多く、精神科病院においては、レスコのアルファ診療支援システムを採用している医療機関が多かった。

　(3)導入費用は、1)200～299床の病院では、平均が2.5億円で最高は11.6億円2)300～399床の病院では、平均が4.1億円で最高は20億円3)400～499床の病院では、平均が5.3億円で最高は10億円4)500床～の病院（大学病院含む）では、平均が12.7億円で最高は65.1億円―が掛かっている。

　(4)毎年のメンテナンス費用は、1)200～299床の病院では、平均が2,300万円で最高は1.8億円2)300～399床の病院では、平均が3,400万円で最高は2.3億円3）400～499床の病院では、平均が8,600万円で最高は7.6億円、4)500床～の病院（大学病院含む）では、平均が1.7億円で最高は20億円―となっている。

　(5)リプレイスの時期はおおむね2026～2030年で、リプレイス時の更新費用予想額については、1)200～299床の病院では、平均が2.9億円で最高は11.9億円2)300～399床の病院では、平均が5.6億円で最高は20億円3)400～499床の病院では、平均が7.1億円で最高は21億円、4)500床～の病院（大学病院含む）では、平均が13.6億円で最高は74億円―が見込まれている。

　(6)主な意見・要望については、「ベンダーを変える時の費用が法外」「電子カルテは基本インフラであり国の早急な支援が必要」「国主導の補助金による統一された電子カルテが必要」「システムの費用が高額で経営を圧迫している」「マイクロソフトのライセンス費用が1.5～２倍になっている」「ＤＸ加算やベースアップ評価料でとても賄えない」「サイバーセキュリティも必要」などが寄せられた。

　加藤山口県医師会長は、病院の経営環境が厳しい中で、ベンダーの囲い込み体制を是正して互換性を確保し、医療ＤＸを進めようとする医療機関が経営危機に陥らない制度が必要であることを強調。国が推奨する標準型電子カルテを、希望する全ての医療機関に配布し、医療情報が全国のどこにいても入手できて重複検査や重複投薬を防ぐ制度の創出を求めるとした他、「サイバーセキュリティ対策も国が責任を持つべきだ」と訴えた。

　長島常任理事は、医療ＤＸは、安心・安全でより質の高い医療の提供だけでなく、医療現場の費用・業務負担の軽減にも寄与すべきものであるとの見解を強調。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、200床以上の病院も含め、全ての病院・診療所において、国の費用負担により整備を進めるべきであるとし、本調査結果を踏まえて補助金や診療報酬上の手当てを求めていくとした。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）