石破総理と医師偏在問題や医療機関の経営状況などについて意見交換

　意見交換の中で、石破総理は、多くの医師が国民の生命と健康を守るため、懸命に取り組んでいることに謝意を表明。医師偏在の問題に関して「医師が不足している地域に一定期間、勤務をしてもらうようなことはできないものか」と問い掛けたことに対しては、松本会長が8月21日の定例記者会見で、医師偏在解消に対する日本医師会の考え方を公表し、その中で、医師不足地域に交代で勤務してもらうようなシステムの導入などを提言したことを説明。その導入に向けた協力を求めた。
　また、石破総理から「医師免許取得後すぐに自由診療に携わる医師が近年増えていると聞いている」との発言があったことに対して、松本会長は「わが国は世界に冠たる国民皆保険制度を有しており、医師になったからには、一定期間は保険医療機関で保険医として、ある程度勤務をして欲しいという願いがあるので、そこを担保したい」と意欲を示した。
　医療機関の経営状況に関しては、松本会長がコロナ禍以降、患者数は戻らず、昨今の物価高騰、賃金の上昇などにより、地域の医療機関、特に産科、小児科の医療機関の経営状況は厳しいものになっていることを説明し、その支援を要請。これに対して、石破総理は地元の鳥取県において移住者が増えている要因の一つに産科、小児科の医療機関の存在を挙げ、それらの医療機関を存続させるためにも、支援が必要なことに一定の理解を示した。
　その他、石破総理はマイナ保険証の問題についても触れ、「現行の健康保険証を新規に発行することを終了すると言っているだけであるのに、国民の中にはマイナ保険証を持っていなければ、保険診療を受けられなくなると誤解されている方も多い。マイナ保険証を持っていない方には、今後、『資格確認書』が交付されるので、引き続き保険診療を受けることができるといった点について、広報の強化を図っていきたい」とした。
　これに対して、松本会長は、「この点については不安に思っている方も多く、ぜひ、お願いしたい」と述べるとともに、日本医師会としても、マイナ保険証の普及に引き続き努めていくとともに、今後発行される「資格確認書」でも保険診療を受けられることを、しっかりと周知していく考えを伝えた。