「常任理事の増員について」がまとまる

　定款・諸規程検討委員会（委員長：菊岡正和神奈川県医師会長）はこのほど、「理事定数を33名以内とし、常任理事を4名増員する」ことを結論とした答申を取りまとめ、昨年12月14日、菊岡委員長から松本吉郎会長に提出した。
　本答申は松本会長から「常任理事の増員について」との諮問を受け、2回の委員会とメーリングリスト等を通じた検討の末に取りまとめられたもので、「I 結論」「II 結論に至る経緯」「III "現行""変更案"比較対照表」で構成されている。
　答申では、日本医師会の常勤役員の現状について、（1）わが国の医療を取り巻く課題は増大し、また日進月歩のIT技術の発展により、山積する課題に対して、取り扱わなければならない業務量が飛躍的に増大している、（2）厚生労働省等の外部審議会の設置数も増加する中で、その審議内容も増大・深化し、更に昨今では、WEB会議の導入により、その傾向に拍車が掛かっている―ことなどを説明。
　更に、「医療を巡る環境の変化に伴い、医師会が担う業務の守備範囲も格段に広がり、その内容も専門的かつ細分化されている」「日本医師会の考えを具体的な政策に結び付けていくためには、医師会の組織強化を通じて、そのプレゼンスを高めていく中で、政財界、行政への対応等も含めて、さまざまな分野でのより幅広できめ細やかな対応が必要となっている」「全国各地の地域医療に熟知した、さまざまな分野に精通した人材の一層の活用を図ることが、医師会の組織強化にもつながる」―ことなどを挙げ、次期改選期を待つことなく、今期役員の任期内での実施も視野に入れ、速やかに業務執行役員である常任理事を増員することを提案。常任理事を増員することで、「一つ一つの業務により丁寧に対応する時間を持ち、その職責を存分に全うできるよう、環境整備を行う必要がある」としている。
　また、常任理事の具体的な増員数については、「2名では少なく、5名では多い」との委員からの意見等も踏まえ、4名の増員が妥当であるとの意見で一致したとしている。
　今回の答申を踏まえて、日本医師会では1月17日開催の第11回理事会に諮った上で、3月26日開催の第153回日本医師会臨時代議員会に定款・諸規程の一部改正案を上程する予定としている。