室伏スポーツ庁長官に要望書を手交

　松本吉郎会長は6月19日、茂松茂人副会長、長島公之常任理事と共にスポーツ庁を訪問し、室伏広治スポーツ庁長官に「運動・健康スポーツ施策に関する要望書」を手交した。
　要望書の中では、スポーツ庁に対して、①「運動・スポーツ習慣化促進事業」及び運動関連マップ事業の更なる拡充を図った上で、事業の積み重ねができるよう、継続した補助事業の実施、自治体各部局への情報提供②生活習慣病に対する運動療法を始め、引き続き、日本医師会に対して運動・スポーツに関する助言―を行うことを要請。また、①に関しては、スポーツ庁の補助事業を申請するに当たり、各自治体が取り組む運動関連マップの作成が現在、選択的実施事項となっていることに触れ、取組必須事項に格上げをするとともに、申請のハードルを下げて採択数を増やすよう求めている。
　その後の意見交換の中では、長島常任理事が今回の要望書を取りまとめるに当たって基盤となった日本医師会内の運動・健康スポーツ医学委員会の答申内容について、説明を行った。
　同常任理事は、本答申では、運動関連マップと、令和2・3年度運動・健康スポーツ医学委員会が取りまとめた書籍『健康スポーツ医学実践ガイド』を活用することで、地域の多職種連携を促進し、健康な人だけでなく、高齢者や何らかの病気をもっている人にも、疾病予防や重症化予防、治療のために地域で運動やスポーツを習慣化することが極めて重要であることなどが指摘されていることを紹介。その上で、「さまざまな人に適したオーダーメイドのスポーツ習慣を提案するには、対象者のリスク層に合わせた適切な場所や指導者が明確となった『運動関連マップ』が必要」と強調した。
　これに対して、室伏スポーツ庁長官は、「運動・スポーツ習慣化促進事業」とライフパフォーマンス向上に向けた、目的を持った運動・スポーツの推進として、北海道東川町で実施した、運動器機能低下に対する地域における効果的な運動療法のあり方に関する研究成果を概説。「日本医師会にもぜひ、このように活気のある自治体を増やす取り組みを応援して欲しい」と述べた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）