松本吉郎会長は昨年12月12日、内閣府を訪れ、後藤茂之内閣府特命担当大臣にいわゆるナースプラクティショナー（仮称）や医療法人の経営情報のデータベース化などに関する日本医師会の考えを示すとともに、かかりつけ医を登録制にすべきとの意見があることに対して、病院と診療所の機能連携や役割の明確化を図ることが肝要であるとの見解を伝えた。
会談では、まず、規制改革推進会議において、ナースプラクティショナーの導入が提案されていることについて、松本会長が「新たな資格創設は現実的ではなく、地域連携や多職種連携の一層の強化に努めるべきである」と述べたことに対し、後藤大臣も同様の認識を示した。
また、松本会長は、医療法人の経営情報のデータベース化に関し、政府の公的価格評価検討委員会などで、職種別の一人当たりの給与費の提出を義務付ける要望が出されていることについて、「従事者が1人や2人の場合は、個人の給与が報告されてしまうだけでなく、医療機関の負担も増大する」と指摘。職種ごとの給与費の提出は任意とするよう要望した。
更に、松本会長が前回の令和3年度改定（中間年改定）で、「小児の外来診療等に係る対応（50点）」及び「感染予防策を講じた一般診療等に係る対応（外来5点、入院10点）」として診療報酬上の加算が行われたことに触れ、今回の令和5年度薬価改定でも同様の対応を求めたことに対して、後藤大臣は、「コロナに関する状況をどう評価するかという話であるものの、診療報酬改定の話は中医協の議論に委ねたい」との姿勢を示した。
この他、松本会長は、政府において、かかりつけ医機能の議論がなされていることを踏まえて、「新型コロナだけでなく、新たな感染症に対しても、感染症法等の改正に基づき対応したい。平時においては地域における医療機関が協力することで、面としてのかかりつけ医機能で対応したい」と強調。後藤大臣も「国民は症状に合わせてどこの医療機関を受診するのかを決めており、一つに選ぶよう言われても困ってしまうのではないか」として、全世代型社会保障構築会議においても、社会の実態に沿って理解を得ながら慎重な姿勢で議論に臨んでいくとした。
