中医協総会が10月5日に開かれ、医療機器及び臨床検査の保険適用、最適使用推進ガイドラインなどを了承した他、（1）第24回医療経済実態調査、（2）「公的価格の見える化」に係る対応―について議論を行った。
当日は会議の冒頭に、9月30日をもって中医協委員を退任した城守国斗常任理事の後任として、10月1日から同委員に就任した茂松茂人副会長があいさつを行った。
茂松副会長は、「40年間、医療現場を守ってきた立場から、国民医療、命と健康を守る立場から、そして、この国で培われた国民皆保険制度をしっかりと堅持していく観点から、しっかり頑張って参りたい」と述べ、今後の議論に向けた決意を示した。
なお、同副会長は総会の他、「診療報酬基本問題小委員会」「保険医療材料専門部会」の委員をそれぞれ務めることになった。
（1）では、長島公之常任理事が、次期診療報酬改定の基礎資料とするために、来年6月に調査を実施する等のスケジュール案に賛成した上で、今後の回収率向上のための方策として、現在、「医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のための調査研究事業」でその実施が検討されている医療法人の経営状況調査と医療経済実態調査のフォーマットを共通化するなど、医療機関の負担を減らすことを検討するよう要請した。
（2）では、長島常任理事が総論として、医療経済実態調査の目的は改定の影響を把握することであり、対象は全数ではなく無作為の調査で、経年比較できないことから、「実調の特性を考えると、今回の目的に使用するのに適しているとは言えず、実施したとしても一定の限界がある」と指摘した。
更に、経年的な見える化を行った場合に、個別医療機関名の特定につながるような形で漏えいしたり、公開される可能性があることに強い懸念を示した他、各論として個別事項についても意見を述べた。
この件に関しては、中医協全体としても実調データを用いることに懸念があるとの認識で一致した。
