経済産業省が行っている、「健康経営優良法人2020」の大規模法人部門で日医は、このほど、健康経営優良法人に認定された。
本制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰することを目的として、2017年度より開始されたものである。
今回、申請があった企業2328社のうち大規模法人部門の業種別認定法人数は1481社であった。
3月4日の定例記者会見で認定に至った経緯などについて説明した松本吉郎常任理事は、「昨年3月より横倉義武会長の指示の下、日医会内にプロジェクトチームを立ち上げ、健康経営宣言を策定し、取り組みを進めてきた」とした上で、その具体的な取り組みとして、①社食サービスの導入（「スマートミール」の認証を取得した弁当等の活用）②職員家族への啓発（昨年11月28日に開催した「食育健康サミット」へ職員家族の聴講）③保険者と連携した運動指導（講師による機能改善ストレッチ等の職員向け無料指導セミナー）を実践してきたことを紹介した。
また、今後の課題については、組織体制が偏差値50を超えなかった点を挙げ、役職員一体となって更なる健康に対する意識改善が必要であるとするとともに、この認定期間が2020年3月2日～2021年3月31日の約1年間であることや認定の評価項目が毎年変化することから、今後も、取り組むべき課題の共有と一貫した継続的な健康経営を進めていくとした。
更に、徳島県医師会が中小規模法人部門で2年連続、認定を受けていることを紹介し、「今回、日医が認定されたことで、各都道府県医師会はもとより、広く医療業界が健康経営について興味を持って頂くきっかけとしてもらえれば幸甚に思う」と述べ、同制度への理解が進んでいくことに期待感を示した。
