第2回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会が3月6日、テレビ会議システムを利用して、横倉義武会長始め多くの常勤役員の他、羽生田俊参議院議員の出席の下、日医会館会議室で開催された。
冒頭あいさつした横倉会長は、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣に対応を求める要望書を提出したことなどを報告。現状を踏まえ、原則3月中は毎週金曜日の夕方に、本協議会を継続して開催する考えを示すとともに、「国内での急速な感染拡大が懸念されるなど、今が正に正念場の時期にある。国民の生命と健康を守るため、医師会員を挙げて取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続きの理解と協力を求めた。
その後は、釜萢敏常任理事が（1）「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の中の議論では、3月5日時点のわが国の感染状況について、今後、急速に拡大する状況にはないとの認識である、（2）感染防御対策をしっかりとった上で診療を行った場合、医師は濃厚接触者には当たらないということで整理がなされる予定であること―などを説明。日医が実施している「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を巡る不適切事例」に関する調査については、引き続きの協力を求めた。
松本吉郎常任理事は、PCR検査が保険適用になったことで全ての医療機関で対応可能との誤解が生じているとし、「対応できない医療機関は、帰国者・接触者外来等の検査体制の整った医療機関に紹介する対応をお願いしたい」と述べた。
引き続き行われた協議では、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、和歌山県の各医師会から、各地の現状や課題等について説明を受けた。
多くの医師会から、マスク等の資材が不足している窮状が訴えられたことに対して、横倉会長は、国がマスクを全国に供給することになっているが、日医としても必要枚数を把握する調査を実施し、その結果を国に伝える意向を表明。また、日本医療国際化機構から、12万枚の医療用マスクの提供を受けることを明らかとし、都道府県医師会を通じて、各医療機関に配布する予定であるとして、理解を求めた。
医療機関が休業せざるを得なくなった場合の補償を求める質問に対しては、城守国斗常任理事が、国に対して休業補償とともに、今回の新型コロナウイルス感染症が民間の休業補償保険の対象となるよう求めていくとした。
更に、PCR検査が体制整備がなされないままに、保険適用されたことに遺憾の意が示されたことに対しては、松本常任理事が体制を整備してから進めるよう、厚労省には再三申し入れを行ってきたことを説明し、今回の厚労省の対応については、大変遺憾に思っているとした。
その他、神奈川県医師会からは、相模原市の指定感染症医療機関で研修医が感染したことで、市の救急医療が危機的な状況にあることを報告。東京都医師会からは、「感染症の治療に当たっては集中治療室で対応することが大事であることから、全国で、どの集中治療室が空いているのかが分かるようなネットワーク化を図る」「感染患者の搬送に消防の救急隊員を活用する」といった提案もなされた。
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日本医師会健康医療第２課、総務課 TEL03‐3946-2121（代）
