「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果まとまる

　石川広己常任理事は、本年3月に急きょ実施した「働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を公表した。
　本調査は、合計4243施設〔（1）都道府県で認めている2次救急医療機関及びこれに類する救急医療機関（救急告示病院等含む）、（2）3次救急医療機関または小児救命救急センター、（3）（総合・地域）周産期母子医療センター〕を対象に、原則WEBによる回答として行い、1739施設から回答を得た。回答率は41・0％であった（主な調査結果の概要は別掲）。
　同常任理事は、今回の調査について、「大部分の救急医療機関は医師の働き方改革に対応できるように努力しており、制限範囲内に収めるようにしているが、一部の医療機関・地域では難しい状況にあることが分かった」と説明。今後、順次実施される医師の働き方改革推進のための各種施策によって、その状況が改善されることに期待を寄せるとともに、「医師の働き方改革における救急医療の確保のためには、都道府県並びに郡市区等医師会と行政との連携により、支援が必要な地域や医療機関を速やかに把握していくことが重要になる」との考えを示した。
　また、大学からの医師の引き上げの影響は、人口が比較的少ない地域の2次救急医療機関で大きく、地域住民にとって身近な救急医療へのアクセスが失われる恐れもあると指摘。「救急医療へのアクセスについては、地域格差の発生・拡大を防ぎ、国民医療を守っていくためにも、医師の派遣や公的な財政支援等により、対応困難な個々の救急医療機関、特にその多数を占める民間施設を支え、働き方改革の達成に導いていく方策が重要である」とした。
　その上で日医でも、本調査を踏まえ、来年度の政府予算概算要求の要望書（案）に、かかりつけ医機能及び身近な入院機能を担う中小病院や有床診療所への支援を新たな要望事項に掲げる方向で検討していることを明らかにした。
　会見に同席した横倉会長は、「さまざまな手段を講じなければ地域の救急医療が崩壊する可能性がある」として、地域医療対策協議会等で検討することを求めるとともに、医師増員のための診療報酬上の対応や地域医療介護総合確保基金の活用など、支援策を講じる重要性を強調した。