横倉義武会長（日本学校保健会長）は2月22日、道永麻里常任理事（同会副会長）、弓倉整同会専務理事と共に、文部科学省を訪れ、林芳正文科大臣に中央教育審議会における学校保健の更なる充実に向けた対応について、謝意を表した。
横倉会長は、昨年2月に学校医の代表として中教審の委員に就任してから1年が経過したことを踏まえ、「第3期教育振興基本計画においては、健康教育の内容を充実して頂いた。また、教職員の働き方について、医療界から意見を取り入れる考えがあることをお示し頂き、深く感謝している」と述べた。
また、弓倉専務理事は、いじめや不登校、性の問題行動、アレルギー疾患、ネット依存など、さまざまな学校保健の課題に養護教諭が一人で対応している現場の厳しい実態を訴え、養護教諭の複数配置基準の引き下げを求めた。更に、教員の働き方を改革する大前提として、教員の定数を増やしていくことも要望した。
これに対して林文科大臣は、「部活が教員の大きな負担になっている。先生は生徒のために頑張っているが、緊急的な対応が必要」と応じた。
更に、西欧諸国に比べて学校の事務職員の割合が低いことも教師の仕事を増やす要因になっているとの認識を示し、「教師が対応すべきこと、"チーム学校"として、関係者の連携で対応すべきこと、給食費の回収など、外部に委託できることなどは業務を仕分けしていく」と述べ、その一環として来年度予算においては部活指導員の配置等を盛り込んでいると説明した。
