日医事務局の組織再編成について

　今村定臣常任理事は、日医が国民の健康寿命の延伸等に取り組む体制を整えるため、本年4月1日より事務局組織を再編成することが2月27日開催の第34回常任理事会において決定されたことを報告した。
　同常任理事はまず、政府の高齢社会対策大綱（2月16日閣議決定）では、生涯にわたる健康づくりの推進が提言されているが、財政主導で社会保障費の伸びが過度に抑制されないよう、日医ではこれまでも持続可能な社会保障に向けた提言を行ってきたことを説明。
　更に、新年の記者会見（別記事参照）において、横倉義武会長が、「生涯保健事業の体系化や日医認定健康スポーツ医が地域において積極的に活動を行うなど、予防・健康部門に一体的に取り組む部署を再編成し、健康寿命の延伸などに、日医としてしっかり取り組む」と明言したことに触れ、それらを踏まえて、今回の日医事務局の組織再編成が決定されたとした。
　再編成の具体的内容は、
　○現行の「地域医療第二課」を「健康医療第一課」に、「地域医療第三課」を「健康医療第二課」に名称変更する。これを統括するために「健康政策部」を新設し、「総合医療政策課」を健康政策部に置く。この三つの課において、これまで以上に緊密な連携を取りながら、生涯にわたる健康づくりの推進を図る。
となっており、この再編成に併せて、
○現行の「政策・広報部」を「広報・情報部」に名称変更する。
○現行の「地域医療第一課」を「地域医療課」に名称変更する。「医事法・医療安全課」を「地域医療部」に置く。
ことも行うことになった。