日医は、1月24日に開催された第30回常任理事会で、「母体保護法等に関する検討委員会」を別掲の8名の委員により設置することを決めた。
昨今、神奈川県で中期中絶を外来で施行したために死亡した事例や東京都で未指定の医師による中絶が日常的に施行されていたことが発覚するなど、母体保護法の指定のあり方に関する問題が相次いでいる。
本委員会は、これらの問題を受けて、都道府県医師会や日本産婦人科医会から、母体保護法に基づく指定のあり方について、日医の見解を早期に示して欲しいとの要望があったことから、急きょプロジェクト委員会としてその設置を決めたものである。
担当の今村定臣常任理事は、「昨今起きている事案は由々しき問題ばかりであり、委員会にはできるだけ早期に日医としての意見案を取りまとめて頂きたい」としている。
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母体保護法等に関する検討委員会（プロジェクト）
赤﨑 正佳（奈良県医理事） 浮田 俊彦（石川県産婦人科医会顧問） 落合 和彦（東京産婦人科医会長） 小村 明弘（島根県医会長） 白須 和裕（日本産婦人科医会副会長） 苫米地 怜（青森県医常任理事） 福田 稠（熊本県医会長） 松岡幸一郎（大分県医議長） 【今村・温泉川両常任理事・地域医療第三課】 |
