2008年10月8日
精神保健関連
内閣府「自殺総合対策」
内閣府「睡眠キャンペーン」へのリンクです。
我が国における自殺者数は、平成10年から12年連続で3万人を超えています。中でも中高年男性の自殺が最も多く、中高年の自殺で、「うつ」が起因しているものは少なくありません。「うつ」の症状の中で、もっとも自覚しやすいものは「不眠」です。そこで、２週間以上継続する不眠の早期発見が、うつ病の早期発見・早期治療、ひいては自殺予防につながることから、「睡眠」の問題を切り口として、「うつのサイン」に本人及び家族に気づいていただくこと、早めにかかりつけの医師への相談を促すことを目的に、内閣府では「睡眠キャンペーン」を実施しています。詳しくは、内閣府自殺対策ホームページをご参照ください
「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書
自殺未遂者が再企図しないために必要な支援、自殺者親族等に及ぼす心理的影響を緩和するために必要な支援等の課題について検討を行ってきた、厚生労働省「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」の報告書です。
厚生労働省「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書について心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書
精神疾患及び精神障害者に対する正しい理解の促進を図るため、厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」において、取りまとめられた報告書等です。
厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書」（780KB）10代・20代を中心とした『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン
厚生労働科学研究事業「地域精神保健活動における介入のあり方に関する研究」（主任研究者：国立精神・神経センター精神保健研究所 社会復帰相談部長 伊藤順一郎）の平成12年度から平成14年度までの研究成果として作成された、保健所・精神保健福祉センター等の地域の相談機関向けのガイドラインです。
厚生労働省「ひきこもり」対応ガイドライン（最終版）の作成・通知について化学兵器あるいは、生物兵器によるテロ事件が発生した場合の精神医療対応について
国立精神・神経センター精神保健研究所のホームページ
国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部がまとめた、精神科医を含む一般医師向けの暫定指針です。
災害時地域精神保健医療活動ガイドライン
平成13年度厚生科学特別研究事業でまとめられた、災害時地域精神保健医療活動に従事する医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、その他の専門職、行政職員向けのガイドラインです。