人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職業紹介事業者を利用した際に職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生していることから、２０２３年２月１日付で各都道府県労働局に、医療・介護・保育分野の求人者を対象とした特別相談窓口が設置されました。
相談窓口では、求人者からの相談を受け付けるとともに、相談者から寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、必要な対応を行っていくとのことです。

　人材紹介会社の利用でトラブルが生じた場合には、都道府県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』へご相談ください。

※各都道府県の窓口はＰＤＦをご参照ください。

人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！
職業紹介サービスの法令違反に関する相談は労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』まで

　「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として、日本医師会を含む17団体の協力のもと、厚生労働省が創設した認定制度です。

　本制度では、「お祝い金を支給しない」などの法令を遵守していることはもちろん、「取り扱い職種別に手数料を公表している」、「転職活動を濫りに助長するような不適切な広告表現・広報活動を行っていない」などの一定の基準を満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定しています。

　数多くある医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者の中から、安心できる事業者を選ぶ基準の一つとして、ぜひご活用ください。

　詳細は適正認定サイトをご覧ください。

※適正認定サイトでは、最新の適正認定事業者の社名検索をはじめ、認定事業者のサービス名称、対象職種別の常用就職の紹介実績数（目安）、サービス対応エリア等を確認することができます。

制度の概要

医療分野における適正な有料職業紹介事業者の基準チェックシート