日本で年間約1.1万人が子宮頸がんに罹患、約2,900人が亡くなっています。また、25～40歳までの女性で２番目に多いがんによる死亡は子宮頸がんによるものとなっています。

　ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染が原因であり、ワクチン接種によってＨＰＶへの感染を防ぐことで、子宮頸がんの罹患を予防できます。

　現在、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子はＨＰＶワクチンの接種を公費（定期接種）で受けられます。

　また、1997年４月２日から2008年４月１日までの間に生まれた女子に対してもキャッチアップ接種（公費）が実施されています。

　なお、キャッチアップ接種の実施期間は令和７年３月31日までとなっており、接種を完了するためには半年程度要することにご注意ください。

（2024年11月28日追加）
キャッチアップ接種期間が、今年度末までとされているところ、この夏以降の需要の大幅な増加に伴い、メーカーにおいてＨＰＶワクチンの限定出荷が行われている状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される方が接種機会を逃さないよう、期間終了後の取扱いについて、2024年11月27日に厚生労働省で開催された「第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において、令和７年３月まで（期間中）に１回以上接種している者については、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう、経過措置を設ける方針となりました。

（2025年1月30日追加）
2025年1月29日に開催された第60回厚生労働科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、関係法令の必要な改正手続きを進めていくことが了承されました。

＜関連通知＞

【都道府県医師会宛通知】R6.12.2　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におけるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について

【都道府県医師会宛通知】R6.12.10　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する注意喚起について

【都道府県医師会宛通知】R7.1.15　HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会の開催について

【都道府県医師会宛通知】R6.1.30　令和７年度以降の制度改正を踏まえた「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」の一部改正等について（予告）

【都道府県医師会宛通知】R6.1.30　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の経過措置に係る周知資材等について