健康食品安全対策委員会報告書「健康食品を適切にセルフケアに活かすための提言」

　健康食品安全対策委員会は、会長諮問「健康食品を適切にセルフケアに活かすための提言」に対する報告書を取りまとめ、担当の藤原慶正常任理事同席の下、尾﨑治夫委員長（東京都医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　本報告書では、「はじめに」の中で、日本医師会として、健康食品安全対策を通した国民のヘルスリテラシー向上のために何をなすべきかという観点に立ち、検討を行った結果を、（1）健康食品に関して正しく理解し、更に安全かつ適切に使用するためには、児童期からの教育・普及啓発が必要である、（2）医療従事者は、国民に対し適切に指導を行うことができるよう、生涯教育・研修等により健康食品に関する知識の更なる獲得が必要である、（3）患者からの情報収集及び医療従事者からの情報提供のためには、お薬手帳に健康食品に関する記述欄を設ける等、更なる活用のための関係行政、関係団体との連携・協力が必要である―の3点にまとめ、提言している。
　また、各委員がヘルスリテラシーの向上や行動変容についての他、薬局・薬剤師、皮膚科領域、専門医、内科領域の立場から、さらには健康管理やプレコンセプションケアの視点から、健康食品に関する現状と課題などについて詳説。その他、山形県、岡山県、北海道、東京都における取り組みや現状についても紹介している。
　「おわりに」では、尾﨑委員長が、専門職には生活習慣の改善を基盤とした健康管理を前提として、健康食品、医薬部外品及びOTC医薬品を制度的な特徴に応じて整理し、利用者が適切に選択できるように支援する役割が求められると指摘。
　今後については、「健康食品の利用に関する意思決定支援ツールの開発・評価」「健康食品は生活習慣の代替ではないというメッセージを明確に伝える」「健康食品を摂取している患者情報を漏らすことなく医師や薬剤師に伝えられる仕組みの徹底」等が必要になるとしている他、学校医や学校薬剤師による健康教育に期待感を示している。