「令和８年熊本地震」災害対策本部会議（第４回）

　令和８年熊本地震第４回災害対策本部会議が８月25日、ＷＥＢ会議で開催された。

　冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、21日に再び熊本入りし、八代地域を訪問したことを報告。西文明八代市医師会長並びに峯苫貴明八代郡市医師会長と意見を交わした他、地域の保健医療福祉調整現地本部における会議に出席し、日本医師会として、引き続きの支援を行っていく意向を表明したことを説明した。

　また、北部地域医療センターでは、吉田光宏院長より「在宅や避難所で暮らす人たちのＪＭＡＴへのニーズは高い」として、支援の継続を求められたことを紹介。さらに、水足秀一郎熊本県医師会長と共に木村敬熊本県知事を訪問した際、ＪＭＡＴ派遣等、日本医師会の対応について説明したところ、同知事からは、「熊本県を始めとする全国の医師会からのＪＭＡＴ派遣について感謝申し上げる」とした上で、「被災者も徐々に自宅に戻りつつあるが、地域に医療機関がなくなってしまっては生活できない」とし、引き続きの援助を求められたことを受け、「今後も息の長い支援をしていくことをお約束する」と応じたことを明らかとした。

　また、1.先週の災害対策本部会議においてＪＭＡＴの派遣体制の再構築を行うことを決定し、今週からは北海道医、福島県医が窓口の「ＪＭＡＴ東北」による派遣が始まった2.熊本県ＪＭＡＴ調整本部(熊本県庁)の統括ＪＭＡＴは沖縄県医から東京都医に、その次は北海道医に引き継がれる―ことなどを報告し、各医師会に謝辞を述べるとともに、引き続きの協力を求めた。

　その他、松本会長は８月13日に発生した千葉県豪雨災害において、被災した多くの医療機関にお見舞いの言葉を述べるとともに、24日には、大濱洋一千葉県医副会長(千葉市医会長)並びに秋谷弘樹千葉市医理事と共に、市内の３医療機関を視察したことを報告。併せて、日本医師会として千葉県医師会に見舞金を送る意向を示した。

　続いてあいさつした水足秀一郎熊本県医会長は、発災から４週間が経過し、避難生活が長引くことで身体に様々な失調が現れるのではないかと懸念。そのため、避難者の回診をＪＭＡＴにも依頼しているとした上で、医療が果たすべき役割は依然大きいとし、引き続きの協力を求めた。

　議事では、発災から４週間が経過した現地の状況について報告を受けた。

(1)日本医師会からの報告
　藤原慶正常任理事は、前回の会議後の日本医師会の対応として、19日の定例記者会見において、松本会長が、令和８年熊本地震等に対する日本医師会の対応方針及び内容について説明するとともに、「最終目標は被災地に地域医療を取り戻すこと」との考えを示したことを紹介。また、24日現在、熊本地震対応に派遣されたＪＭＡＴチーム数は延べ257、延べ隊員数は1,032名に達しているとし、全国の医師会の協力に改めて感謝の言葉を述べた。

　続いて、先週の災害対策本部会議において、医療支援ニーズの変化を受け、ＪＭＡＴの派遣体制の再構築を行うことを決定したことを受け、派遣チーム数の調整を実施したことを報告。関係医師会の理解と協力に対して謝意を表明した。また、熊本県ＪＭＡＴ調整本部が沖縄県医から東京都医に、更に９月から北海道医に引き継がれる予定であることを報告するとともに、、引き続き宇城地域本部は福岡県、佐賀県、長崎県の各医師会に、八代地域本部は大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に依頼する予定であること等を報告した（地域本部の統合可能性も検討）。

　また、24日のミーティングにおいて、医療ニーズは縮小しているものの、避難所の巡回や、避難所から日常に戻るまでの支援ニーズが高まっているとの報告があったことを踏まえ、地元医師会とも十分に協議を重ね、必要な支援チームの確保を進める意向を示した。なお、今週の北海道医師会、ＪＭＡＴ東北の派遣開始により、全ての医師会ブロックからの派遣が達成された。

　(2)各ＪＭＡＴ調整本部からの報告
　安達朋宏熊本県ＪＭＡＴ調整本部統括(東京都医)は、22日時点の被災状況について、1.避難者数は2,913名(前回から236名減)2.断水戸数は4,896戸(前回から21,554戸減)3.人的被害は399名(前回から６名増)―であることを報告。

　また、断水について、８月末には解消見込みとなっていることの他、病院に関しては９拠点が何らかの支援が必要であるとの説明がなされた。

　今後の活動方針については、1.必要な支援を継続しつつ、地域医療機関に引き継いでいく仕組みを作る2.支援チームは地域に負担を掛けない―こととし、ＪＭＡＴも、熊本県並びに郡市医師会と歩調を合わせ、ニーズに合った支援を続けていくことを目指すとした。

　田山慶一郎ＪＭＡＴ調整宇城地域本部統括(福岡県医)は、一部で断水が続いているものの、診療所への支援ニーズはほとんど解消されているとした上で、今後は避難所が拠点化されることに伴い、ＪＭＡＴの活動も避難者の生活支援や予防にシフトしていくとの見通しを示した。

　竹中隆一ＪＭＡＴ調整八代地域本部統括(大分県医)は、病院・診療所への支援ニーズはおおむね解消されているものの、看護師不足が続いていることを報告。また、避難所の拠点化を始め、38カ所の避難所を13カ所に集約する予定であることを報告。そのための準備を関係団体と協議の上、進めているとのことであった。

　最後に、渡辺弘司常任理事は今後の対策本部会議の開催方法についてて、基本的には日本医師会の常勤役員のみで開催し、必要に応じて熊本県医師会を始めとする各医師会の参加を求める形とするとの考えを説明し、会議は終了となった。