松本吉郎会長は11月12日に財務省を訪れ、片山さつき財務大臣に要望書を手交。現在、診療所・病院共に経営状況の逼迫により閉院や倒産が相次いでいることを改めて訴え、今年度中の補助金・診療報酬両面からの機動的対応と次期診療報酬改定における大幅なプラス改定を求めた。
会談の中で松本会長は、日本医師会による調査結果を基に病院の約7割、診療所の約4割が赤字であることを説明。「診療所と病院は共に面として地域医療を支えており、現在の賃金上昇や物価高騰等に対応できなければ、地域医療提供体制を維持することができない」と危機感を訴えた。
これに対し片山財務大臣は、医療機関の窮状はこれまでとは性質が異なるとの認識で一致しており、補正予算で対応する方向であると回答した。
その他、片山財務大臣は出産に伴って臨床現場を離れた後、現場に戻らない女性医師が少なくないとされる点についても言及。女性医師が年々増加している点を鑑みると貴重な人材損失であるとの認識を示し、日本医師会にも国と協力して取り組んで欲しいと要望した。
