三師会で加藤財務大臣に医療機関等の経営状況について説明し、今年度中の対応を求める要望書を提出

　松本吉郎会長は、９月12日に二度の厚生労働大臣などを歴任した田村憲久衆議院議員、高橋英登日本歯科医師会長、岩月進日本薬剤師会長とともに加藤勝信財務大臣を訪問し、医科歯科医療機関、薬局等の経営状況が著しく逼迫している状況について説明。更に、賃金上昇と物価高騰、日進月歩する医療の技術革新に対応するための十分な原資の必要性を強調した上で、今年度中に補正予算を編成するとともに、期中改定もしくはそれに相当する早急な補助を要望し た。

　会談の中で松本会長は、公定価格で運営されている医療機関は、令和７年度最低賃金プラス5.97％、人事院勧告プラス3.62％、「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率5.26％等に対応できる状態ではないばかりでなく、継続的な物価高騰も相まって、経営状況は著しくひっ迫していると訴え、補助金と診療報酬両面での対応を強く要望した。

　これに対し、加藤財務大臣は一定の理解を示すとともに、「骨太の方針2025」 で、「次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と明記されていることに言及。コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとした他、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行うことが重要であるとし、今年度中の補正予算の成立を目指す必要性があるとの認識を示した。

　また、人口が減少局面に入り、患者の動向や医療ニーズも変化していくとの見通しを示し、新たな地域医療構想を着実に進めながら、現在の医療ニーズだけでなく、将来的な医療ニーズにも応えられる医療提供体制の構築が必要と指摘した。松本会長もこれに賛意を示し、日本医師会は今後も国と協調しながら、国民のニーズに応えられる医療提供体制の構築に努めていく意向を示した。