令和６年度補正予算案におけるベースアップ評価料のさらなる算定と各地方公共団体への積極的な働きかけについて

　松本吉郎会長は12月11日の定例記者会見で、日本医師会として重要視している「ベースアップ評価料のさらなる算定」と「各地方公共団体への積極的な働きかけ」の徹底を改めて呼び掛けた。

　松本会長はまず、「賃上げ等に関する予算措置」について、「これまで日本医師会は、経済対策において、全ての医療機関で少なくとも２％以上の賃上げが実現できるよう、国に支援を要望してきた」とした上で、補正予算案において、病院と有床診療所は１病床当たり４万円、診療所は１施設当たり18万円が交付されるよう、予算が計上されたことを説明。これらの給付金の受け取りに関する重要なポイントとして、ベースアップ評価料を算定している医療機関に限られることを挙げ、「全国のまだ届出をしていない医療機関においては、できる限り急いでベースアップ評価料の積極的な算定をお願いしたい」と呼び掛けた。

　また、日本医師会として、同評価料をできるだけ多くの医療機関に届出・算定してもらうための各種取り組みと合わせて、厚生労働省には、届出様式の簡素化を含めたより一層の取り組みを要望していることを説明し、理解を求めた。

　次に、「光熱費等と食材料費に関する予算措置」について、光熱費等と食材料費への支援は、内閣府の「重点支援地方交付金」において、医療分野が推奨事業メニューに掲載されているとともに、「医療機関、介護施設等（中略）に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援」と明記されていることを説明。

　その上で、同交付金の活用については、すでに日本医師会から都道府県医師会に対して通知を行っているものの、その支援に関しては、都道府県等において補正予算を組んで対応をしてもらう必要があることを指摘し、地域医師会から各地方公共団体へ積極的な働きかけを行うよう要請しているとした。

　松本会長は最後に、マスコミに対しても医療機関の窮状への理解を求め、「ベースアップ評価料のさらなる算定」と「各地方公共団体への積極的な働きかけ」に関する周知への協力を改めて呼び掛けた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）