新型コロナウイルス等の予防接種について

　笹本洋一常任理事は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が流行し始める冬季を迎えるに当たって、10月1日から始まったワクチン接種の昨年からの変更点などについて詳説した。
　まず、新型コロナウイルスワクチンの定期接種対象者については、「65歳以上の人」「60歳から64歳までの心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される人」「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な人」となっているが、その他の人も任意接種として引き続き接種が可能であると説明した上で、「重症化することを予防するためにもぜひ、接種を検討して欲しい」と呼び掛けた。
　接種費用については、これまで全額が公費による負担であったが、国の助成や自治体による独自の補助を受けた上での一部自己負担に変更となっているため、詳細な自己負担額については各自治体へ確認するよう求めた。
　また、今回の新型コロナウイルスワクチンの種類については、5社のJN・1系統対応1価ワクチンが薬事上、有効性・安全性等の評価がなされた上で承認されていることを説明。「接種できるワクチンの種類は自治体や医療機関によって異なるため、詳細は各自治体やかかりつけ医に問い合わせや相談をして欲しい」とした。
　その他、HPVワクチンのキャッチアップ接種について、国のキャッチアップ制度が来年3月末で終了することから、HPVワクチンの接種を完了するためには、標準的なスケジュールとして1回目の接種を9月末までに済ませる必要があるとの厚生労働省の案内を受け、日本医師会としても、子宮頸がんを予防することができる有効なワクチンとして、対象者に接種してもらえるよう積極的な広報を行ってきたことを説明。
　その一方で、10月以降の接種については、標準的な接種間隔を取ることができない場合には、最短5カ月あるいは4カ月でも完了することができる接種方法が厚労省より示されていることに言及。「自治体に接種スケジュールを確認する必要はあるものの、接種を希望する場合はぜひ、かかりつけ医などに相談して欲しい」と述べた。
　その上で、同常任理事は新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ、子宮頸がんなど、ワクチンで予防できる病気に関する正しく分かりやすい情報発信の協力を、報道各社に対しても求めた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）