台湾東部地震への支援金募集について、令和６年能登半島地震に対する日本医師会の対応について

　松本吉郎会長は４月17日に記者会見を行い、４月３日に発生した台湾東部地震に対する日本医師会の対応として、支援金の受付を開始したことを報告した。受付期間は４月12日から５月31日、集まった支援金は全て台湾医師会へ送金するとし、全国の医師会並びに会員、更には国民へ幅広い協力を呼び掛けた。

　続いて、細川秀一常任理事からは、令和６年能登半島地震に対する日本医師会の対応として、日本医師会災害医療チーム（以下、ＪＭＡＴ）の活動状況を報告するとともに、石川県医師会の要請に応え、ＪＭＡＴの派遣を５月末まで継続することを明らかにした。

　まず、ＪＭＡＴの派遣状況について、４月15日時点で、１日当たりチーム数の累計で延べ3,627チーム、１日当たりの派遣者数の累計で延べ11,944人になったとし、現在は輪島市門前地区を中心に活動していることを説明。

　その上で、３月に３つの支部を集約した石川県庁内のＪＭＡＴ調整本部を、本日をもって石川県医師会内へ完全に移転する予定であると報告した。

　一方で、被災地の状況については、輪島市、珠洲市の病院はライフラインが復旧し、外来診療を再開したが、入院機能は通常の３割未満しか稼働しておらず、また、診療所については、多くの施設で診療が再開されているものの、医療コンテナであったり、建物の工事や医療機器の修繕・更新が必要な状況であり、「震災前の状態に戻るには相当の期間と支援が必要だ」と述べた。

　それらの状況を踏まえ細川常任理事は、日本医師会で昨日行われた災害対策本部会議で、５月末を目途としたＪＭＡＴの派遣期間について、５月末頃までを目途として延長することを決定したことを報告。具体的な支援内容としては、褥瘡を防ぐための回診や、避難所や仮設住宅への巡回診療、また、能登北部や中部地方からの支援依頼の対応等を挙げた。その上で、「ＪＭＡＴ活動が被災地に安心感を与え、一日でも早く診療の復旧につなげ、震災後の医療提供体制の再構築に貢献していきたい」と述べた。

◇台湾東部地震への支援金のお願い

◆「台湾東部地震への支援金募集について」会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）

◆「令和6年能登半島地震に対する日本医師会の対応について」会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）