第33回 新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会

　第33回 都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会が４月22日、日本医師会館でＷＥＢ会議により開催された。

　当日の議事は、(1)新型コロナウイルス感染症について、(2)新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み　中間報告（2020年７月～2022年４月）、(3)医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助の件、(4)新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務の補助の件、(5)新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク補助事業の件、(6)高齢者施設等における医療支援の更なる強化等、(7)その他―についてであった。

　(1)では、釜萢敏常任理事が、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料に基づき、新型コロナウイルス感染症の現況等について説明。全国の感染状況やワクチン接種率について情報共有を行った。また、ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について厚労省から事務連絡が発出されたことを受けて、連休等においても急な感染拡大に備えた体制構築（確保病床や入院待機施設の稼働状況確認、病院ごとの役割の明確化や搬送調整など）を各都道府県医師会に要請したとして、その内容を概説した。

　(2)では、釜萢常任理事が、日本医師会のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の活動を取りまとめた中間報告（2020年７月～2022年４月）が完成したとして、その内容を説明した。この中で、日本医師会としての取り組みについて、定例記者会見（会長会見87回、常勤役員を含めると136回）を行い、検査体制や医療提供体制等について積極的に情報を発信し、「日本は諸外国に比べて病床が多いのに、なぜ医療が逼迫しているのか」「なぜ医療崩壊に至っているのか」などの誤った指摘に対しては、丁寧な説明を行い、訂正してきたことなどを説明した。

　(3)では、釜萢常任理事が、これまで多くの都道府県医師会立の看護師等養成所から新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について要望があり、２年間にわたって実施しており、2022年度も引き続き実施するとして、その詳細について説明。「PCR検査等の実施をしないために臨地実習が受けられないという事態を避け、基本的な感染対策の上、安心安全な実習に努めて欲しい」と説明した。

　(4)では、猪口雄二副会長が、コロナ患者の受入病床確保のための調整業務の補助について説明した。

　(5)では、猪口副会長が、新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークにおける人材育成研修の概要と今年度の活動予算などについて説明した。

　(6)では、江澤和彦常任理事が、病床等の逼迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内での療養を余儀なくされた高齢者施設等に対して、感染対策の徹底や療養の質及び体制の確保等のために、地域医療介護総合確保基金における追加的支援の対象を拡大するとともに、期間が延長されたことを報告した他、高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化について説明した。

　(7)では、釜萢常任理事が、去る４月15日に、松野博一ワクチン接種推進大臣からの若年層への接種の啓発や追加接種の推進の要請を受け、日本医師会として全面的に協力していくことを松野大臣に伝えたことを報告。ゴールデンウィークを迎えるに当たり、都道府県医師会・郡市区医師会並びに会員の先生方に、ワクチン接種の更なる推進の協力を改めて呼び掛けた。

　意見交換においては、各議題について活発に意見交換が行われた。特に感染が収束していない中での政府に対する診療報酬や補助金についての要望があり、日本医師会から国にしっかりと要望を行っていくことを説明した。

　統括を行った中川俊男会長は、全国的に感染者数は多いままであるという認識を示すとともに、同日政府からも、ゴールデンウィークでも基本的な感染対策をしっかり行って欲しいとの要請が出されていることも紹介し、「感染者数に一喜一憂することなく、粘り強く対応していく」として、引き続きの協力を求めた。

　次回は５月18日に開催される予定となっている。