地域医療対策委員会報告書について

　釜萢敏常任理事は４月22日の定例記者会見で、地域医療対策委員会が、会長諮問「今後の地域における医療提供体制に向けた医師会の役割～地域医療構想、医師確保対策等を中心に～」を受け、７回にわたり議論を重ねた結果を報告書として取りまとめ、４月14日に中目千之委員長（山形県医師会長）から横倉義武会長に提出したことを報告するとともに、その概要を説明した。

　内容は、「はじめに」、(1)地域医療構想、(2)各都道府県の状況、(3)医師確保対策等―についての３つを柱に構成されている。

　「はじめに」では、地域医療を取り巻く厳しい状況を挙げた上で、地域医療構想において調整会議が重要であることを強調。その上で、地域医療構想が全国一律で討議されるべきものではないことから、1）大都市を含む都道府県、2）都市部・地方部ともにある都道府県、3）地方部が中心の都道府県―の３グループに分けて討議したことを記している。

　(1)では、地域医療構想の正しい理解に向け、医療機関が新設または増床を申請した場合は、まず調整会議で協議を行い、協議が調わなかった場合には、都道府県医療審議会で審議すべきであると指摘。「協議が調わない」場合も早々に協議を切り上げるのではなく、調整会議の協議が調うまで、関係者が誠意を尽くし時間をかけて議論することが望まれるとし、その後の都道府県医療審議会では都道府県医師会の役割が重要になると強調している。

　また、昨年９月26日に公表された具体的対応方針の再検証について記載するとともに、今年１月17日に発出された医政局長通知と地域医療計画課長通知を踏まえ、調整会議を非公開にするなど、再検証等に向けたデータの取扱いについて都道府県行政に十分に説明していくべきとしている。

　(2)では、1）大都市を含む都道府県として東京都、神奈川県、京都府、福岡県、2）都市部・地方部ともにある都道府県として北海道、茨城県、三重県、高知県、3）地方部が中心の都道府県として山形県、群馬県、新潟県、静岡県、熊本県―の３グループごとに、地域医療構想の進め方、地域医療構想アドバイザー、定量的基準、病床機能報告等に関する見解を記している。

　(3)では、「医師確保計画策定ガイドライン」と「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」の概要を説明している他、本委員会で検討した内容を、「医師偏在についての意見」として明記。更に、昨年10月15日に中間答申した医師確保等に関する要望についても触れられている。

　同常任理事は、「最も大切な点は、地域の医療のことはどんなことでも調整会議で協議するという慣習を醸成していくことである」とし、地域の実情をよく知る都道府県医師会の強いリーダシップに期待を寄せた。