広大な面積を有する秋田県は、将来人口が70万人を割る2040年には、超高齢・人口減少社会となることが見込まれている。
そのため、秋田県医師会では、地域医療構想の実現を図るためにも、大胆な発想による医療提供体制の再構築が求められると考え、昨年6月から地域医療総合調査室が担当として検討を続け、このたび、『秋田県の医療グランドデザイン2040～人口減少下の医療提供の方向～』（以下、グランドデザイン）というタイトルで、あるべき医療の姿を取りまとめた。
直近の患者調査（2017年）の受療率が現状のまま維持されるものと仮定し、将来の入院・外来患者数を推計してみると、2040年の一日当たりの入院患者数は、2017年と比べ約1400人減少し、外来患者数は同約1万5000人減少すると見込まれた。
このため、グランドデザインでは、将来のあるべき医療について、①公・民の垣根を越えた新たな枠組みによる質の高い医療の提供②二次医療圏の再編による3次医療機能の配置③少子高齢化仕様の医療で住民の安心を確保④予防・健康づくりによる健康寿命の延伸と医療機関へのアクセス確保―の4項目を目指すべきとしている。
二次医療圏の見直しについては、これまでも行政と議論を重ねてはいるが、第7次医療計画策定の際も成し得ることができていない。
しかし、現在の二次医療圏の中には医療を提供する一帯の区域として十分でない医療圏もあり、今後の人口減少とともに医療需給の地域差はますます拡大することが予測されるため、地理的要素等を踏まえ、県北・県央・県南の三つの医療圏に再編することを提案している。
また、高度な医療機能をもつ医療機関が複数所在する県央では、経営母体が異なる病院の機能分担や連携を進めるための最適な手法として、「地域医療連携推進法人制度」の活用を、一方、県北と県南では、医療の均てん化及び若手医師のキャリアパスを確立し、地元定着を進める観点から、命に直結する3次医療機能をもつ「総合医療支援センター（仮称）」を一カ所ずつ整備し、同センターを中心とする医療提供体制の構築を、それぞれ挙げている。
更に、かかりつけ医と連携して患者を円滑に受け入れるなど、高齢者の医療ニーズに応える新たな病院機能の整備や予防医療の推進による高齢者の社会参加、過疎地の高齢者を念頭に、ICTを活用した遠隔医療や医療・介護情報の共有化などを組み合わせた医療サービスの提供の他、将来の医療に対する地域住民の意識の醸成にも言及している。
このグランドデザインは、その実現に向け、ロードマップに基づいて年内には将来の医療提供体制の方向性をまとめ、第7次医療計画の中間見直しにその一部を反映したいと考えており、現在、「オール秋田」で検討する協議会の立ち上げ準備に入っている。
〈問い合わせ先〉秋田県医師会地域医療総合調査室
TEL：080-9650-4633
FAX：018-800-8036
E-mail：chousa@akita.med.or.jp
