北海道胆振東部地震に対する日医の対応について説明

　中川俊男副会長並びに石川広己常任理事は、9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震への日医の対応について報告した。
　中川副会長は初めに、「亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、多くの被災された方々に対しては心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で、発災後の日医の対応について、横倉義武会長の指示の下、発災直後の同日午前3時19分に都道府県医師会に対し、「都道府県医師会・日本医師会災害時情報共有システム」を通して情報提供を要請。被害状況の把握に努めつつ、11時54分には横倉会長を本部長とする災害対策本部を日医に設置し、被災者健康支援連絡協議会や関係省庁にも随時、情報提供を行ってきたことを説明した。
　また、被災地の状況を把握するとともに今後の対応を検討することを目的として、長瀬清北海道医師会長をリーダーとする「先遣JMAT」を苫小牧市に派遣し、その報告を基に被災地JMATを派遣することを決定。現在は診療や健康管理の他、被災地の医療ニーズの把握や評価など、統括的な任務を行っているとした。
　その上で、同副会長は、「被災地に地域医療、地域包括ケアシステムを取り戻すことが最大の課題である。これからも現地の状況を見ながら、都府県医師会の協力を得て必要な支援を行っていきたい」と述べた。

　石川常任理事は、9月12日現在のJMATの派遣状況として、派遣中が5チーム、派遣終了が4チームであることを報告するとともに、「日本医師会防災業務計画」並びに「JMAT要綱」を改正し、「統括JMAT」「先遣JMAT機能」「統括JMATの条件、役割」等を明記することになったことを説明。
　今回初めてとなる先遣JMATを派遣したことについては、「先遣JMATが現地で得た情報が、その後のJMATの派遣を検討する上で非常に役立った」とし、その役割の重要性を改めて指摘した。
　記者との質疑応答の中で、同副会長は全道的なブラックアウトが起こったことに言及。「医療は電子カルテを含め電力なしでは成り立たない。今後、今回のような事態は全国でも発生する可能性があり、その対応については、海外の事例も参考としながら、会内で早急に検討する必要性がある」とするとともに、「今後、地域包括ケアシステムを構築していく上でも、災害について考慮する必要があると改めて感じた。厚生労働省等とも協議していきたい」と述べた。