平成28・29年度医療関係者検討委員会報告書「医師及び医療関係職種の業務とメディカルコントロール」「看護職養成課程の在り方」について

　釜萢常任理事は、３月28日の定例記者会見で、医療関係者検討委員会（委員長：近藤稔大分県医師会長）が、会長諮問「(1)医師及び医療関係職種の業務とメディカルコントロール、(2)看護職養成課程の在り方―について」に対する答申を取りまとめ横倉会長に提出したことを報告し、その概要を説明した。

　(1)では、医師と医療関係職種のタスク・シフティングについて、特に看護師の特定行為研修及び厚生労働省の「働き方ビジョン検討会」報告書に対する意見を述べている。

　まず、在宅医療を支える看護師の養成という名目で創設された特定行為研修については、全体の研修修了者がまだまだ少ない状況（583名）の中で、特に在宅に関する行為項目の受講者が増えていないとした上で、今後、研修修了者を積極的に活用しながら制度を育てていくために、看護師が受講しやすい環境づくりや指定研修機関の負担軽減、315時間の共通科目の削減などを提言。

　その一方で、医師の働き方改革や効率性に視点を置き過ぎたタスク・シフティングは、医療の安全を損ないかねないとしている。

　「働き方ビジョン検討会」報告書に対しては、同報告書の中の「診療看護師（仮称）」や「フィジシャン・アシスタント」の創設の記載について、医療安全や医療の質の向上の観点から、十分かつ慎重に議論したとは言い難い内容だと述べている。

　更に、タスク・シフティングによる医師の負担軽減が取り上げられる一方で、看護師等については十分に議論をされていないとして、検討すべきは、高度な医行為の業務拡大ではなく准看護師への業務の委譲及び指示の在り方であると指摘。その上で、准看護師の有効活用が置き去りにされており、限られた医療人材の活用が叫ばれる現状において、准看護師の廃止の主張は考え直すべきとしている。

　(2)では、地域包括ケアシステムを支える看護の担い手として看護師とともに准看護師の活用が欠かせない中で、准看護師養成所は減り、応募者も減っている状況ではあるが、今後の准看護師の役割に鑑み、准看護師資格の価値を高めるためにも、准看護師養成所の入学資格を高卒とすることを提案している。

　また、現在准看護師課程のカリキュラムには、在宅看護論が入っていないが、准看護師にも学んでもらう必要があるとして、カリキュラムの内容を見直し、在宅看護論を加えることを提言している他、看護師基礎教育の４年制化の主張に対しては、需給にも大きく影響を与えることから、延長を論じる前に、現行の教育内容の見直しと臨床研修の充実を考えるべきとしている。

　釜萢常任理事は、「地方や郡部での看護職員の確保には、地域に根ざした養成が重要であり、医師会立の養成所が果たしている役割は非常に大きい」と述べ、日医として、今後も医師会立の看護職の養成をしっかり続けていくと強調し、そうしたことも本報告書にしっかりと記載されているとした。