釜萢敏常任理事は３月28日の定例記者会見で、医療秘書認定試験委員会が、「第38回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を取りまとめ、３月14日に富田雄二委員長（宮崎県医師会副会長）から横倉義武会長に提出したとして、その概要を説明した。
第38回日本医師会医療秘書認定試験は２月４日に、11県医師会（13校）で実施され、前回に引き続き、「健康とは、疾病とは」の１教科のみ旧コースと新コースの選択制(旧コース受験者数20名、新コース受験者数316名)で行われた。受験者数336名中、合格者は312名、合格率は92.9％であった。
本報告書は、その認定試験の結果を分析・評価したものであり、内容は、「Ｉ．緒論」「II．科目別正解率」「III．各回の比較」「IV．総括」からなっている。
報告書では、出題問題について、受験者及び各県医師会からの疑義はなく、適切であったとしている。正解率においては、前回と比較して「薬の知識」や「医療保険事務」、「医療関係法規概論」が改善した一方、「医療情報処理学」や「コミュニケーション論」は低下し、「からだの構造と機能」は改善したものの更なる努力が求められると総括した。
また、平成30年度の診療報酬改定において「医師事務作業補助体制加算」が引き上げられたが点数が十分ではない点を指摘。引き続き診療所を含めた対象施設の拡大や、診療報酬算定要件に本認定試験を位置づけることを求めていくとしている。
同常任理事は、「医師の事務作業補助者としての資格認定は他にもあるが、日医の認定資格は履修時間も長く、内容も深く幅広い」と強調。医療秘書が「働き方改革」においても、医師の勤務環境改善に果たす意義が大きいことを踏まえ、「今後も本会認定医療秘書の活躍の場を増やすべく、引き続き対応していきたい」との姿勢を示した。
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