医師主導による医療機器開発支援事業で初の製品化

　羽鳥裕常任理事は、医師主導による医療機器開発支援事業における医療機器の製品化の現況について説明を行った。
　初めに同常任理事は、臨床医の主導による医療機器の開発や事業化について、そのきっかけとなる窓口の提供と事業化への支援を行うことを目的として、平成27年6月に開始した同開発支援事業の概要を説明した上で、医師による開発アイデア登録の状況を紹介した。
　各種支援業務によって、開始から2年6カ月の間に、96名の医師から136件の医療機器開発のアイデアが登録され、そのうち90件について製品化の可能性について目利きを行った結果、具体的な製品化に向けた助言を含む日医による支援や、企業、弁理士の紹介を行った案件が15件に上ったとした。
　また、同支援業務の案件から昨年10月に国内販売が開始された医療機器製品化第1号事例の他、製品化前の医師による開発アイデアの事例2件を紹介するとともに、平成28年度から経済産業省関東経済産業局と共同開催している「医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナー」等について、平成28年度の実績及び平成29年度の開催状況を説明した。
　最後に同常任理事は、企業、弁理士の紹介を行った案件について、「この中の何件かは実際に製品化できるのではないか」と述べ、期待感を示した。