平成28・29年度病院委員会中間答申「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」まとまる

　市川朝洋常任理事は、9月22日に病院委員会の松田晋哉委員長（産業医科大学医学部教授）から横倉義武会長に中間答申を提出したことを明らかにした上で、その概要を報告した。
　今回の中間答申は、会長諮問「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」を受け、6回の委員会を開催して検討する中で、医療計画の策定が実際に進められている今の時期に中間答申すべきとの結論になったことを踏まえて、取りまとめられたものである。
　その中では、第7次医療計画策定に当たっての日医の姿勢及び各都道府県が計画の中に盛り込むべき内容について記載した上で、一部マスコミ報道にみられる「医療費適正化のために病床削減」といった表現は国民の誤解を招き、医療計画と地域医療構想の本来の目的の達成を阻害するものになりかねないと指摘。国民の正しい理解を得るためにも、医療計画の理念の明確化とそれを実現するための具体的な計画の記載が整合性を持って示される必要があるとしている。
　具体的には、①間違った計画策定にならないよう、医師会が学術団体としてデータの分析や解釈へ積極的に関与②「医療計画作成支援データブック」を更に活用③地域によっては診療所医師が高齢化しているため、病院による診療所機能の支援と連携も医療計画に記載―すること等が提言されている。
　会見の中で、同常任理事は、「予防も含めて全年齢を対象とした地域包括ケアシステムが機能するためには、現在、地域の医師会員が中心となって担当している地域公衆衛生活動（母子保健、学校保健、産業保健、精神保健、老人保健など）の重要性が関係者間で共通の理解として認識される必要がある。医療計画では（中略）これらの公衆衛生活動についても明記すべきである。」と記載されていることも紹介。「地域の医師会の先生方が、当然のように参加しているボランティア的な各種活動を医療計画に記載してもらうことは、住民の健康を下支えしている医師会活動に改めて光を当て、適正な評価をしてもらうだけでなく、医師会が『地域における保健の分野でのインフラ』を担っていることが理解頂けると考えており、ぜひ実現をお願いしたい」と述べた。