新たな専門医の仕組みにおける「地域の関係者による協議の場」に関する都道府県医師会調査結果について報告

　羽鳥裕常任理事は、４月20日の定例記者会見で、日医が実施した「新たな専門医の仕組みにおける専門研修プログラムに向けた『地域の関係者による協議の場』に関する都道府県医師会調査」における結果の一部を公表した。

　本調査は、47都道府県医師会を対象に3月23日に調査依頼を行い、４月11日に回答を締め切り、47都道府県全てから回答を得たものである。

　同常任理事は、14の質問項目のうち、代表的な質問である「『協議の場』の設置の有無」の状況に関する質問の回答について、「設置している」が22県、「予定している」が16県、「設置を提案している」が1県、「設置していない」は8県であったと報告。

　「設置していない」と回答した8県については、直接、担当役員及び担当事務局に連絡し、現状を把握したとするとともに、一部の都道府県医師会からは、医師会が協議をするよう求めているにも係わらず、設置されていない所もあったと指摘。
本調査結果については更に精査し、４月27日に開催される「専門医養成の在り方に関する専門委員会」においてその結果を説明し、意見を反映するよう要望していくとした。

　その上で、同常任理事は、新たな専門医の仕組みについて、これまで、横倉義武会長が２月17日の定例記者会見で、「新たな専門医の仕組みについては導入時期を平成29年から延長することも視野に入れ、地域の連携の状況を把握し、地域における研修体制の整備を優先し、地域医療への影響を極力少なくして、専門医研修を始めること」を求めてきたこと、また、それを踏まえ、医療部会や専門医養成の在り方に関する専門委員会においても担当役員が同様の意見を述べてきたことを説明。「新たな専門医の仕組みの延期ありきではないが、本仕組みを円滑に運用するには、地域の関係者間での密接な連携を欠かすことはできない」と改めて指摘し、「まずは地域医療を混乱させないためにも、今回の調査結果を基に今後も対応していきたい」とした。