新整備指針を了承

―日本専門医機構理事会―〔報告・今村（聡）・松原両副会長、羽鳥常任理事〕

　日本専門医機構第14回理事会が6月2日、都内で開催された。
　協議では、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」での議論を踏まえ、同機構の吉村博邦理事長から、新整備指針及び運用細則を改訂することになったことについて改めて説明があり、新整備指針は文言を一部修正することで、理事会として了承することとなった。
　新整備指針には、「専門医取得は義務付けていないこと」「地域医療従事者や女性医師等に配慮したカリキュラム制の設置」「研修の中心は大学病院だけではなく、地域の中核病院等であること」「都道府県協議会に市町村を含め、研修プログラム承認後も地域医療の確保の動向を機構が協議会に情報提供し、協議会が意見を提出した際は、研修プログラムを改善すること」等が新たに盛り込まれることになる。
　また、新たな制度開始に向けた今後のスケジュールについては、各理事からさまざまな意見が出されたが、今回の意見を踏まえつつ、来年4月から新たな仕組みを開始するとの方向性は了承された。
　その他、総合診療領域専門研修プログラム整備基準については、「外科研修も行うべき」などの意見もあったが、3年間の「暫定措置」として、本整備基準案等を理事会として了承することとなった。
　※なお、新整備指針は6月15日付で同機構のホームページに公開された。