平成26・27年度産業保健委員会「産業保健活動総合支援事業推進のための具体的方策と社会の要請に応える日医認定産業医制度」答申について

　道永麻里常任理事は、３月30日の定例記者会見で、産業保健委員会が会長諮問「産業保健活動総合支援事業推進のための具体的方策と社会の要請に応える日医認定産業医制度」を受け、２年間検討を重ねた上で答申書を取りまとめたことを報告し、その概要について説明した。

　内容は、(1)産業保健活動総合支援事業推進のための具体的方策、(2)社会の要請に応える日医認定産業医制度、(3)労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度、(4)小規模事業場における産業保健活動の推進、(5)産業医制度のあり方―で構成され、巻末には参考資料として、「１．産業保健活動総合支援事業における地域産業保健センター事業に関するアンケート調査結果　平成27年６月、２．産業医活動に対するアンケート調査結果　平成27年９月」が添付されている。

　(1)では、三事業一元化して産業保健活動総合支援事業が開始されたことを受けて、都道府県産業保健総合支援センターとその地域窓口（地域産業保健センター）においてその活動を推進するための具体的な方策について、産業保健総合支援センター地域窓口に協力している郡市区医師会を対象に実施したアンケート調査を基に検討した。

　今後のあり方については、地域産業保健センター事業は、地区医師会・登録産業医・コーディネータの活性度に依存しているのが現状であり、特に、1.地区医師会が企画や活動に主体的に関与できるようにし、地域特性を考慮しながら利用者にとって効果的な支援を実現させること2.専門職による事務作業の負担をできるだけ軽減すること3.優秀なコーディネータを確保するとともに、意欲と能力を活かして安心して活動できるよう、身分の安定化など環境を整備し、育成すること―という３つの事項に資源を集中させることが急務であるとしている。

　(2)では、産業医には近年の社会動向を踏まえて、企業や労働者のニーズに対応できる資質を確保していくことが求められているとして、そのために必要な認定産業医制度及び産業医学研修のカリキュラムのあり方等について、更新条件の見直しやカリキュラム内容、データベースの活用等の検討を行っている。

　(3)では、平成27年12月から開始されたストレスチェックに関与する際の課題について、日医認定産業医の中から無作為抽出した1万人を対象に郵送法でアンケート調査を実施し、ストレスチェックへの関与を中心に、認定産業医の活動の実態や今後のあり方について検討を行い、提言を取りまとめている。

　(4)では、小規模事業場の労働者の健康を確保する方策について検討を行い、事業場に産業保健活動を安定的に供給するためには、認定産業医が安定的に関与できる法制度を確立すべきとして、1.事業場における産業医選任基準の30人への引き下げ2.小規模事業場における健康診断結果に基づく医師の意見聴取義務の徹底3.小規模事業場における健康診断の徹底4.小規模事業場の類型化5.産業医を未選任の事業場への行政指導の強化―等、具体的な施策を挙げている。

　(5)では、厚生労働省の「産業医制度のあり方に関する検討会」での検討を見据えて、「小規模事業場への産業医活動の普及」「産業医学を専門とする医師との交流の促進」「産業医活動の投入時間制」「産業医活動のタスクシェアリング」など、産業医制度のあり方について提案している。